JPYC「カード規約がステーブルコイン割引を阻害」公取委に競争環境を報告

JPYC決済割引めぐる懸念、公取委に情報提供

JPYC株式会社は2026年10月9日、ステーブルコイン決済の普及を踏まえたキャッシュレス決済市場の競争環境について、9月14日に公正取引委員会へ情報提供を行ったと発表しました。

あわせて同社は、JPYC決済を利用する顧客への割引や送料無料などの優遇措置をめぐり、導入店が抱える懸念についても自社の考え方を明らかにしています。

JPYC社によると、一部の導入店では、クレジットカードの加盟店規約に違反する可能性を懸念し、JPYC決済への優遇措置をためらう例があるといいます。

こうした懸念に対し、同社は決済手段ごとの価格や利用条件は本来、加盟店の自由な経営判断に委ねられるべきだと主張し、公正取引委員会が2022年に示した独占禁止法上の見解を踏まえた自社の立場を示しました。

ただし、今回の情報提供は特定の事案に関する相談や申告ではなく、公表された見解も公正取引委員会の公式判断を示すものではないと明記しています。

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JPYC決済の手数料ゼロと加盟店規約の壁

導入店150超、JPYC決済の手数料ゼロで還元

JPYC社によると、2025年10月に発行を開始した日本円ステーブルコイン「JPYC」は、飲食店や小売店、農産物直販など、実店舗・移動店舗・ECサイトをあわせて150以上の導入店で利用されるようになっています。

同社は、JPYC決済が利用者と導入店の間でブロックチェーン上の直接的な価値移転によって完結するため、加盟店から手数料を徴収せず、既存のキャッシュレス決済よりも店舗側のコスト負担を大幅に抑えられると説明しています。

このコスト差を原資として、JPYC決済を利用する顧客への割引や送料無料などを実施・検討する導入店も増えており、手数料負担の軽減を消費者に還元する動きが生まれています。

カード加盟店規約が障壁、JPYC割引に二の足

一方、こうした優遇措置をめぐっては、クレジットカード等の加盟店規約に設けられた制限が導入店の懸念につながっているとJPYC社は説明しています。

同社によると、カード利用者への料金上乗せ、現金利用者への割引、他の決済手段への誘導を禁止する条項が広く存在しており、JPYC決済を優遇すると契約違反になるのではないかという不安が導入店から寄せられているといいます。

実際に、こうした不安から割引などの実施をためらう例も見られ、JPYC社は決済コストの削減分を顧客に還元することが、消費者利益と決済手段間の健全な競争につながるとの考えを示しました。

同社は、この立場の根拠として、加盟店の価格設定や他の決済手段への誘導を制限する行為に関する公正取引委員会の見解を挙げています。

公取委、カード規約の競争制限に独禁法の論点

公正取引委員会が2022年4月に公表した「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」では、加盟店による価格設定や他の決済手段への誘導を制限する行為について、独占禁止法上の考え方が示されています。

同報告書は、国際ブランドなどがカード払いと現金払いの価格差を一律に禁止し、加盟店間の顧客獲得競争を弱めるおそれがある場合、「拘束条件付取引」として独占禁止法上の問題となる可能性を指摘しました。

他の決済手段への誘導を意味する「ステアリング」についても、有力な国際ブランドなどによる禁止が他の決済事業者を排除するおそれがある場合、同様に独占禁止法上の問題となり得るとの見解を示しています。

JPYC社は、公取委が示した考え方はステーブルコインなど新しい決済手段への優遇措置にも当てはまるとの立場を示しつつ、個別の加盟店規約については内容や運用が決済事業者ごとに異なるとも説明しています。

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JPYC岡部代表「決済競争の恩恵を消費者に」

JPYC社の代表取締役を務める岡部典孝氏は、JPYCを加盟店手数料に依存しない「公開型インフラ」として設計したと説明し、導入店がその恩恵を消費者に還元できることは、決済手段間の競争がもたらす最も分かりやすい消費者利益だとの考えを示しました。

同社は、こうした利益還元を導入店が自らの判断で実施できる環境を重視しており、加盟店規約に関する不安や優遇措置の中止要請などを受けた場合には、専用の相談窓口へ連絡するよう呼びかけています。

相談窓口を通じて把握した導入店の状況については、必要に応じて関係当局への情報提供を続ける方針です。

あわせて、導入ガイドの整備や相談窓口の運営、導入事例の公開も進め、ステーブルコインを含む新たな決済手段が公正に競争できる環境づくりに取り組むとしています。

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Source：JPYC株式会社発表
サムネイル：AIによる生成画像