2026年猛暑で膨らむ家計支出、東京都で約212億円、月平均1569円増。冷房・飲料・旅費が押し上げ（帝国データバンク調査）

帝国データバンクは8月25日、2026年夏の猛暑が東京都内の家計消費支出に与えた影響についての調査結果を発表した。

平年を上回る暑さにより、都内の家計消費支出は約211億5100万円押し上げられたと試算した。ただし記録的な猛暑となった前年（772億2300万円）と比べると、押し上げ額は約560億円縮小した。世帯当たりでは、7月に1407円、8月に1731円の増加が見込まれ、月平均では1569円の支出増になるという。

気象庁の観測によると、2026年7月の東京都の最高気温は平均31.8度で平年値を1.9度上回った。8月も32度と見込まれ平年より0.7度高い水準だが、平均最高気温は記録的な猛暑だった前年に比べ7月は1.4度、8月は2.4度それぞれ低く、前年ほどの記録的な猛暑には至らなかった。8月の猛暑日も予報期間を含め4日間にとどまる見通しという。

支出増の内訳、飲料・冷房費・旅行関連が押し上げ

支出が増加した項目では、飲料や冷菓、調理食品といった「食料」が約84億8100万円押し上げられた。

弁当など火を使わずに済む調理食品のほか、炭酸飲料や茶飲料がそれぞれ約4億円、ビールやチューハイ・カクテル、スポーツドリンク、ミネラルウォーターがそれぞれ約2億円の押し上げ要因となり、アイスクリーム・シャーベットなどの菓子類、外食での喫茶代の伸びも寄与した。

エアコンなど冷房器具への支出が増えた「家具・家事用品」は約43億円、宿泊料やパック旅行費を中心とした「教養娯楽」は約45億3600万円、熱中症対策の医療サービスなどへの支出が増えた「保健医療」は約20億円、それぞれ押し上げられた。「住居」でもDIYなど設備修繕費の増加が押し上げ要因となった。

一方、魚介類や生鮮野菜への支出は、供給面への影響や価格上昇を受けて減少したほか、外出機会の減少により被服への支出も減った。火を使う調理が控えられ、ガス代も減少したとみられる。

気象庁の1カ月予報（8月20日発表）によれば、気温は9月以降も高めで推移する見通しだ。

帝国データバンクは、猛暑による支出増は家計のなかで年間を通じてある程度調整される可能性があるとしつつ、企業の売り上げへの影響を注視する必要があるとしている。