英当局、仮想通貨の利益申告実態を初公表｜CARFで税務情報共有も拡大

英歳入庁、仮想通貨の利益申告実態を初公表

英国歳入関税庁（HMRC）は2026年8月27日、仮想通貨（暗号資産）のキャピタルゲイン（譲渡益）に関する初の公式統計を公表し、100万ポンド超の利益を申告した個人が240人にのぼったと明らかにしました。

この240人が申告した利益は合計7億1,700万ポンド（約1,553億円）に達し、100万ポンド（約2億1,700万円）を超える高額な利益が申告されていることを示しています。

全体では、課税対象となる仮想通貨の処分を申告した個人が1万7,600人にのぼり、高額な利益を得た層だけでなく申告者全体の規模も今回が初めて公表されました。

こうしたデータが公表された背景には、確定申告書への仮想通貨キャピタルゲイン専用欄の導入があり、これまで個別に把握されていなかった仮想通貨の処分状況も明らかになりました。

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上位240人が利益総額の過半を占有

今回の統計では、仮想通貨による課税対象キャピタルゲインの総額が13億8,000万ポンド（約2,990億円）に達し、このうち100万ポンド超の利益を申告した240人による利益が7億1,700万ポンド（約1,550億円）と、全体の過半を占めました。

申告者全体の仮想通貨の処分収入は総額138億ポンド（約3兆円）にのぼり、1人あたりの平均利益は7万8,000ポンド（約1,690万円）となりました。

申告された仮想通貨の処分には、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ドージコイン（DOGE）などが含まれています。

ただし、HMRCはこれらの数値について、年次キャピタルゲイン税統計の一部として四捨五入した概数であるため、項目ごとの合計が全体の数値と一致しない場合があると説明しています。

周知活動で約364億円を追加徴収

仮想通貨による利益の申告を促すため、HMRCは2023年後半からSNSでの情報発信やGOV.UK上でのガイダンス公開を続け、納税義務を周知する取り組みを進めてきました。

HMRCによると、これらの周知活動によって2024〜2025課税年度に1億6,800万ポンド（約364億円）のキャピタルゲイン税が追加で徴収されています。

財務省担当閣外大臣のジェイムズ・マレー氏は、仮想通貨から得た利益も他の利益と同様に課税されるとしたうえで「利益を得た人が納めるべき税を正しく理解できるよう支援していく」と述べています。

CARF始動、2027年から顧客データ受領

英国は2026年1月から、OECD（経済協力開発機構）が定めた国際基準「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」の運用を始めています。

CARFのもとでは仮想通貨サービスの提供事業者に顧客情報の報告が義務付けられ、HMRCは2027年から事業者が提出するデータを受領するとしています。

報告義務に従わなかった事業者には、利用者1人あたり最大300ポンド（約6.5万円）の罰則が科される可能性があります。

CARFにもとづく報告開始を控え、マークス長官は納税者に対し「自身が納めるべき税額を改めて確認することがこれまで以上に重要だ」と強調しています。

交換・決済・贈与もキャピタルゲイン税対象

HMRCは、法定通貨への売却だけでなく、別の仮想通貨との交換や商品・サービスの支払い、他者への無償譲渡も「処分」とみなし、キャピタルゲイン税の対象になると説明しています。

またHMRCは、雇用や自営業、マイニング、ステーキング、レンディングを通じて仮想通貨を受け取った場合には、所得税と国民保険の対象になる場合があるとしています。

申告漏れがある納税者向けには、GOV.UK上の「暗号開示サービス（Crypto Disclosure Service）」を通じて、仮想通貨に関する未納分の税を自主的に申告できる手続きも用意されています。

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仮想通貨の国際課税連携、日本でも始動

CARFは日本でも2026年1月から始まっており、国内取引所のコインチェックは利用者に対し、税務上の居住地などの情報提出を呼びかけています。

日本では仮想通貨の課税ルールの見直しも進められており、令和8年度税制改正大綱では株式やFXと同じ申告分離課税20%への移行方針が示されました。

英国では今回、仮想通貨による利益の申告実態が初めて具体的な数字で示されており、日本を含むCARF参加国でも今後、事業者から提供される情報を通じて未申告の利益や所得の把握が進む見通しです。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ポンド=216.38 円）

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Source：HMRC公式発表 / HMRC キャピタルゲイン税統計
サムネイル：AIによる生成画像