米連邦地裁、75カ国対象のビザ発給禁止措置を無効と判断　米政権の移民政策に打撃

（CNN） トランプ米政権が75カ国からの移民に対するビザ（査証）発給を禁止した措置をめぐり、ニューヨーク市マンハッタンの連邦地方裁判所は21日、「法律に反する」うえ、ルビオ国務長官に法律で認められた権限を逸脱しているとして無効と判断した。

米国務省は今年1月、ブラジル、コロンビア、エジプト、ハイチ、ソマリア、ロシアなど、世界の国々の約40％を対象に移民ビザの発給を停止した。同省はこの措置について、「福祉や公的給付を受ける」人々の入国を阻止するためとしていた。

バルガス判事は、国務省がこの政策について掲げた根拠に異議を唱え、そのことだけを理由とするビザ発給拒否を取り消す判断を下した。トランプ政権の移民取り締まり政策にとって、さらなる打撃となった形だ。

法律では、移民が政府の公的支援に頼ることになると見込まれるために入国を拒否されうるのは、領事がその人の財政状況、年齢、健康状態、技能、家族状況を検討した後だけだ。

バルガス氏は、実際には米国の担当者が、申請者がたとえ自力で生活できる場合であっても出身国だけを理由にビザ発給を拒否するよう命じられていたと認定した。

政権の措置により、家族との同居や米国での就労を目的とする人への永住ビザの発給は停止されたが、観光ビザや学生ビザなどの非移民ビザは適用対象外だった。

ルビオ氏がすべての外交・領事公館に送付し、裁判記録にも提出された公電では、申請者が「公的扶助を理由とする拒否に対抗できる追加証拠を提出した」場合でさえ、担当者に申請を拒否するよう指示していた。

「結論はあらかじめ決まっている。ビザは拒否される」。バルガス氏はそう断じ、この政策は、ビザ発給に際して国籍による差別を禁じた1965年の法律に抵触しているうえ、領事が個々の案件をどのように判断するかについて国務長官が関与することを認めていない別の規定にも反するとした。