米国防総省のイラン戦争費用は6.5兆円、負担は消費者にも　米シンクタンク分析

（CNN） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が近く公表する分析の暫定値によると、米国防総省がイラン戦争で負担した費用は約400億ドル（約6兆5000億円）に上る。

CSISの上級顧問マーク・カンシアン氏がCNNに語ったところによると、この数字には弾薬や、破壊された装備、基地が受けた損傷に対する費用が含まれるが、同省の2026会計年度の1兆ドル超の予算にすでに織り込まれていた作戦費用は含まれていない。

国防総省が費用の大半を負担した一方で、この紛争によって国土安全保障省や退役軍人省などの機関にも10億ドルの費用が発生した。

一方、消費者から見た場合、全米平均で1ガロン（約3.8リットル）＝3ドル未満だったガソリン価格は戦争が行われていた期間の大半で4ドルを大きく上回る水準に上昇した。

ブラウン大学が計測するエネルギー費用トラッカーによると、米国の世帯は平時より253ドル超の追加支出を余儀なくされている。

中東からは4カ月近くにわたって石油が届いていない。データ分析企業ケプラーによると、世界全体では戦争中に11億5000万バレルの石油供給が失われた。

労働統計局の最近のデータによると、エネルギー価格に押し上げられ、年間インフレ率は3年ぶりに4%を上回った。

物価は現在、米国民の過去1年の昇給平均額を上回る速さで上昇している。つまり、4月と5月はインフレが賃上げ分を打ち消した。こうした事態は2023年以降で初めてだった。