米司法省が17人の市民権剥奪措置　先月は12人、既に前政権しのぐ異例の規模

（CNN） 米司法省は8日、全米で17人の市民権を剥奪（はくだつ）する手続きを開始すると発表した。ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲いて以来、米政権は不正に市民権を取得したとみなす外国生まれの市民を標的として、前例のない規模で市民権の剥奪を続けている。

当局者は、今回の対象者の中には詐欺や未成年に対する性的虐待の罪に問われた人物もいると説明した。

米国に帰化した人の市民権を剥奪する措置は極めて異例。手続きは連邦裁判所のみで行われる。理由は米国への入国日や年齢あるいは婚姻状況に関する虚偽申告から政治的事情まで多岐にわたる。例えば第2次世界大戦中は、親ナチスのドイツ系米国人の市民権が再審査の対象となった。

バイデン前政権下で司法省が申し立てた市民権の剥奪は24件。同省の当局者が明らかにした。トランプ政権はこの1年で既にその件数をしのいでいる。

トランプ政権は5月にも12人の市民権を剥奪する手続きを開始していた。

トッド・ブランチ司法長官代行は、「米国市民権の取得は特権だ。トランプ大統領の揺るぎないリーダーシップの下、司法省はこの手続きの悪用を一切容認しない姿勢を堅持している」との声明を発表した。

国土安全保障省のマークウェイン・マリン長官は「引き続きあらゆる合法的手段を行使し、外国人の市民権剥奪と排除を続ける」と表明した。