米イラン覚書発効　協議は「数日内に開始」　米副大統領

（CNN） 米国とイランの間で新たに署名された覚書に基づき、イランとの最終合意に向けた60日間の交渉期間が18日に始まったと、バンス米副大統領が明らかにした。

バンス氏は記者会見で、今回の枠組みや今後の展開についての質問に答えた。

発言の要点は以下の通り。

覚書は、厳密にはイラン時間の18日に署名されたという。これにより、恒久的な合意の期限は8月17日となる。バンス氏は、仮にこの期間中に合意が破綻（はたん）したとしても、自身が非難を浴びることは懸念していないと述べた。

バンス氏は、交渉の特定の側面についてイラン政府との間に「紳士協定」が存在することを認め、CNNの質問に答える形で、一部の了解事項は書面化されていると語った。

イラン側はこれまでのところ軍事面で合意事項を順守しており、米国側もイランの港湾への海上封鎖解除の約束を果たしているという。イラン政府が計画の「次の段階を順守する」かどうかは、時が経てば分かるとした。

バンス氏は、対面での署名式のためにスイスを訪問する予定だが、時期は未定だとした。合意の最終的な詳細に関する技術的な協議は、今週末に始まるとの見通しを示した。

最終合意ではホルムズ海峡の長期的な運用について規定される予定であり、米国は同海域の安全保障上の取り決めを確実にするため、地域の同盟国と連携しているという。

恒久的な停戦の一環としてイランに支払われる可能性がある3000億ドル（約45兆円）の資金を誰が拠出するのかについては明言を避けた。バンス氏は、政府と民間双方の投資家が関与する可能性があるとの見方を示した。また、イランが受け取る資格を得る凍結資産の額については、把握していないと述べた。