米39州の銀行協会、共同ブロックチェーン網構築へ｜2027年稼働目指す

米39州の銀行協会連合、BC銀行網を構築

米国の39の州銀行協会は2026年8月25日、銀行業界が共同で所有・設計・運営するブロックチェーン網「BankChain Alliance」の発足を発表しました。

同ネットワークは、銀行が規模を問わず従来の規制水準や安全性を維持しながら、新たな金融サービスを提供できる基盤として構築されます。

この業界主導の取り組みについて、暫定議長を務めるフロリダ銀行協会のキャシー・クラニンガー会長兼CEOは「これは規模を問わず銀行が自らの未来を築く取り組みだ」と述べています。

BankChain Allianceは現在、ネットワーク構築を担う技術パートナーの選定を進めており、2027年の稼働開始を目指す方針です。

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決済・預金をオンチェーン化する銀行網

スマート決済やトークン化預金を提供

発表によれば、BankChain Allianceは、業界が所有・設計・運営するネットワークを共通のブロックチェーン基盤上で構築する取り組みを進めています。

同ネットワークで参加銀行が顧客に提供する機能として、スマートペイメントやトークン化預金、ステーブルコイン、自動決済などが挙げられています。

ネットワークは他のブロックチェーンとの相互運用にも対応する計画で、完成後は全米の銀行に所有者としての参加を呼びかける方針です。

フロリダやテキサスなど39州が参加

BankChain Allianceにはフロリダやテキサス、ペンシルベニアなど39州の銀行協会が参加し、全米各地の銀行業界を代表する団体が名を連ねています。

参加協会は合わせて数千の金融機関を代表しており、その傘下には全米各地で数百万の消費者や企業、地域社会に日々サービスを届けている銀行が含まれます。

各協会はそれぞれ異なる市場を担う一方、銀行業界の未来は業界主導の協働によって最も強固になるとの認識を共有しています。

GENIUS法成立で規制の枠組みが確立

こうした銀行主導のブロックチェーン網が具体化する一方、米国では2025年7月にステーブルコイン規制法「GENIUS法（ジーニアス法）」が成立し、100%の準備金裏付けや月次開示を義務づける初の連邦制度が導入されました。

BankChain Allianceに参加する州銀行協会も制度設計に関わっており、米銀行協会（ABA）とともに2026年5月、GENIUS法の施行規則をめぐる意見提出期限の延長を財務省に求めました。

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相次ぐ銀行主導のオンチェーン基盤構築

銀行主導のオンチェーン化はBankChain以外でも進んでおり、米大手金融機関25社が所有するThe Clearing Houseも2026年6月、トークン化された商業銀行マネーの清算・決済を可能にするネットワークの構築を公表しました。

こうした大手金融機関による取り組みが先行するなか、BankChainは規模を問わず全米の銀行に所有者としての参加を呼びかけ、より幅広い金融機関が共同でネットワークを所有する枠組みを打ち出しています。

BankChain Allianceはこの枠組みの実現に向け、2027年の稼働開始を目標に、現在選定を進めている技術パートナーとネットワークを構築する方針です。

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Source：BankChain Alliance発表
サムネイル：AIによる生成画像