日銀「政策金利1.0%」へ利上げ決定、仮想通貨市場は円キャリー縮小意識か

日銀1.0%利上げ決定、暗号資産にも波及か

日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標をこれまでの0.75%程度から1.0%程度へ引き上げることを、7対1の賛成多数で決定しました。

今回の利上げにより、日銀が進める金融政策正常化は新たな段階に入り、1.0%の誘導目標は6月17日から適用されるほか、2024年以降続いてきた段階的な利上げ路線も維持される形となっています。

仮想通貨市場との関係で焦点となるのが円キャリートレードであり、低金利の円を調達して高利回り資産へ投資する取引は、日本の金利上昇によって収益性が低下するため、市場では巻き戻しリスクも意識されています。

実際に過去には、日銀の利上げ観測が強まった局面で円キャリートレードの巻き戻しが加速し、ビットコイン（BTC）を含むリスク資産に売りが広がった経緯があり、仮想通貨（暗号資産）も短期間で急落する場面が確認されています。

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物価上振れ警戒で日銀が利上げ決断

今回の金融政策決定会合で日銀が決定した金融市場調節方針の主な内容は、以下の通りです。

4月据え置きから一転、物価警戒を優先

日銀は4月の会合で、中東情勢の緊迫化や原油価格の高止まりによる景気下押しリスクを重視し、政策金利を0.75%程度に据え置いていました。

今回は原油高の影響が続くなかでも国内経済は緩やかな回復を維持していると判断し、日銀は景気下振れよりも物価上振れへの警戒を優先する姿勢へと転じました。

原油高を起点とした価格転嫁は企業間取引で比較的速いペースで進んでおり、その影響が幅広い品目の消費者物価へ波及するリスクがあると日銀は説明しています。

中長期の予想物価上昇率も上昇基調を維持するなか、基調的な物価上昇率が2%目標を上回る事態に備え、金融緩和の度合いを調整する必要があるとしています。

植田総裁欠席の中、8委員で採決実施

こうした議論を経て利上げ案は採決に付され、植田和男総裁が欠席するなか、残る政策委員8人による多数決の結果、賛成7・反対1で可決されました。

反対した浅田統一郎審議委員は、中東情勢を巡っては物価上振れよりも生産や雇用への下押し圧力の方が大きいとして、政策金利の据え置きを主張しました。

一方で田村直樹委員と高田創委員は利上げ自体には賛成したものの、基調的な物価上昇率はすでに2%目標と概ね整合的な水準に達しているとして、声明文の物価見通しに異論を示しています。

円キャリー巻き戻し加速なら暗号資産急落も

委員の間でも判断が分かれた今回の利上げは、為替や金利を通じて、24時間取引が続く仮想通貨市場にも影響を及ぼす可能性があります。

背景にあるのが円キャリートレードであり、低金利の円を借りて調達した資金は、これまで米国債や株式、暗号資産など幅広いリスク資産へ流入してきました。

日本の金利上昇によって円の調達コストが上がれば取引の収益性は低下するため、積み上がったポジションの解消が進みやすい環境となります。

実際に過去には、日銀の利上げ観測が強まった局面で円キャリートレードの急激な巻き戻しが発生し、ビットコインなど仮想通貨が短期間で急落した事例もありました。

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日銀の正常化路線継続、暗号資産市場も警戒

金融政策の正常化が一段と進むなか、日銀は2%の物価目標の持続的な達成に向けて、今後も経済や物価の動向に応じて政策金利を調整していく方針を示しています。

今回の会合で交わされた議論の詳細は、6月24日に公表される「主な意見」と8月5日に公表予定の議事要旨で明らかになる見通しで、政策委員が物価や景気の先行きをどのように評価しているかが開示されます。

日銀の金融政策は円相場や資金調達コストを通じて暗号資産市場にも影響を与えており、その変化はビットコインを含むリスク資産の値動きにも反映されています。

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Source：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」
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