日本政府が外国人の在留資格を厳格化、「さよなら」の時かと自問する外国人も

2026.09.03 Thu posted at 16:20 JST

東京（CNN） 禅庭園に未来的な都市景観、活気あふれるグルメシーンに加え、円に対する有利な為替レートも相まって、日本は近年、過去最多の観光客を惹きつける人気の旅行先となっている。

仕事や留学などを目的とした長期滞在者の数も、昨年は過去最高を記録した。これは世界第4位の経済大国が誇る確かな安全性と、便利なインフラが要因だと考えられる。

しかし最近、政府による一連の入国管理政策の引き締めにより、日本を「第二の故郷」と呼ぶようになった人々は、「さよなら」を告げる時が来たのではないかと考え始めている。

日本は長年にわたり、厳格な入国管理政策と均質な人口構成を特徴としてきたが、人口危機が深刻化する中で外国人労働者の受け入れを徐々に進めるとともに、より多くの外国人観光客の誘致にも取り組んできた。

ただこうした取り組みが完全に成功したわけではない。

オーバーツーリズム（観光公害）や、在留外国人が地元のルールを無視しているとの報告（事実のものもあれば、誤解に基づくものもある）により、ここへ来て「日本第一」を掲げる政治勢力の台頭が促進。より開放的で多様性に富み、受け入れの姿勢を強めつつあった日本社会は方針を転換した。

先月には保守派の高市早苗首相率いる政府が、10月から各種ビザの申請手数料を引き上げると発表。これは、外国人に対する一連の厳格化措置の最新の動きとなる。

新ルールでは、日本に永住を希望する人は、永住許可取得のために従来の20倍に相当する20万円を支払わなければならない。

その他の就労ビザや学生ビザの料金も引き上げられる。

平口洋法相は、この手数料引き上げについて、外国人と日本国民が共存する秩序ある社会を築くことを念頭に置くとの認識を示した。

政府の発表を受け、日本在住の外国人の中には、これを契機に新規入国者に対する政策が一段と厳格化されるのではないかと懸念する声も上がっている。

対象となる人々

最も劇的な変化の影響を受けるのは、日本に最も長く滞在する予定の人々、つまり永住許可を申請する人々だ。永住許可は、就労許可や無期限の在留などを認める在留資格を指す。

10月から、永住許可の申請者には日本の平均的な世帯の水準を上回る年収が求められる。また来年4月からは、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に相当することも必要になる。さらに中級レベルの日本語能力も要求される。

平口法相は先月の記者会見で、今回の改正について、「永住者が最も安定した在留資格であることを考慮し、独立生計要件や国益要件の運用について、公共の負担とならないことをより確実に担保するとの観点から必要な見直しを行った」と述べた。

実現不可能なバランス

昨年、在留外国人の数は410万人に達し、日本の人口の約3.4％を占める過去最多を記録した。中国国籍の在留者は93万人以上で最大のグループとなっており、米国籍の在留者も約7万人いる。

前述のような最近の動きは、一部の在留外国人が住宅価格を押し上げたり、公的医療保険料の支払いを回避したりしているとの報道を受けたものだ。日本には国民皆保険制度があり、すべての居住者は割引された医療サービスを受けるために、月単位または年単位の保険料を支払うことが義務付けられている。

また規制がかなり少ない制度を悪用し、外国人がペーパーカンパニーを設立して在留資格を取得しているとの指摘もあり、抜け穴を塞ぐべきだという声が上がっている。

観光客の急増も一部の地元住民の不満を招いている。住民らは観光客が迷惑行為を引き起こし、生活費を押し上げていると非難するが、政治評論家によればこうした問題は、在留外国人が原因だと誤って認識されている場合もあるという。

こうした怒りの声に後押しされ、近年の選挙では小規模な右派政党、参政党が支持を拡大した。同党は移民政策への反対を掲げて与党・自民党政権に圧力をかけている。

しかし、政府の新たな政策は、日本での生活を築いてきた外国人たちの間に懸念を引き起こしている。

一部の事業主は、経営・管理ビザの取得に必要な資本金が従来の6倍の3000万円に跳ね上がったことを受け、キャッシュフローが大幅に減少したため事業の継続が困難になったと不満を漏らしている。

報道によると、インド料理やネパール料理のレストランの多くがこれまで閉店を余儀なくされた。これらのレストランの経営者たちはビザの更新を拒否されたと明かす。その大半は、母国から日本でのビジネスチャンスを求めて来日した人々だ。

新たな規制の影響を受けた一人に、米国出身のトランスジェンダーの教師がいる。彼女は在留資格が危うくなることを懸念し、匿名を条件にCNNの取材に応じた。

米国人の配偶者と10年近く日本に在住するこの女性は流暢（りゅうちょう）な日本語を話すものの、現在進めている永住許可取得の計画は一段と困難になったとCNNに語った。手続きに予期せぬ法外な費用がかかるというのがその理由だ。

本人の性自認もまた、困難に拍車をかける。現在パスポートに記載されている性別は男性であり、結婚相手は女性だ。日本は同性婚を認めていないため、彼女はこれを変更することができない。そのため、日本での配偶者ビザの利用が不可能となり、現在の就労ビザが失効した場合に日本に残留するための代替手段が失われてしまうことになる。

東京を拠点とする行政書士法人タッチの湯田一輝代表によると、新たな変更が施行される前に申請を急ごうとする人々が増え、最近は問い合わせが急増しているという。

湯田氏は、新しい規則は厳しすぎると述べ、永住許可の取得資格を得る人の数が大幅に減少するとの見通しを示した。

高市政権は現在、微妙なバランスを維持しながら政策を進めている。政治的敵対勢力が利用する国民の怒りを鎮める一方、国内の労働力を補充するという喫緊の課題にも対応しなくてはならないからだ。韓国からシンガポールに至る近隣諸国は、規制を緩和して若い人材を引き付けている。

日本の合計特殊出生率（女性が生涯に産むと予想される子どもの平均数）は、公式統計によると、昨年1.14と過去10年間で最低水準まで急落したが、今年上半期にはわずかながら上昇の兆しが見られた。

移民に頼らずに人口を安定的に維持するには、少なくとも2.1の合計特殊出生率が必要とされる。その結果、日本は労働力を補う国内人材の不足と、それらを提供できる移民への不信感との板挟みとなり、危うい立場に立たされている。

一部の人々にとって、日本はすでに就労先としての魅力を失いつつあった。円が対ドルで40年ぶりの安値まで下落したためだ。現在、ビザ取得にかかる費用や不確実性への懸念から、再考を余儀なくされている人もいる。

「卒業しても、自分にこのような費用は到底払えないだろう。今だってぎりぎりの生活なのに」。ある留学生は X（旧ツイッター）にそう投稿。「10年後の日本の市場を見据えると、事態は深刻な危機に向かっているのだと、心の底から感じる」と綴（つづ）った。

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原文タイトル：With Japan tightening rules for foreign residents, some wonder if it’s time to say ‘sayonara’（抄訳）