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2026年8月23日〜229日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
Xに仮想通貨の「取引ボタン」近日追加へ
X（Twitter）の元プロダクト責任者で、現在はアドバイザーを務めるニキータ・ビア氏は8月25日、自身のXで、仮想通貨向けの「取引ボタン」が近く追加されるとの見通しを示しました。
ビア氏は今回の投稿で、自身が開発したCashtags機能の実績に触れたうえで、取引ボタンも近く追加されるとしています。
Cashtagsではソラナ（SOL）やイーサリアム（ETH）のチャートを投稿に直接追加できるほか、新規発行トークンのコントラクトアドレスも利用できると説明しています。
「取引ボタン」近日追加へ
IZAKA-YA出金停止｜発表前から「引き出せない」の声
暗号資産レンディングサービス「IZAKA-YA（イザカヤ）」は8月24日、一部のアカウントを対象に、資産の送金と出金を一時停止したと発表しました。
運営は、一部のアカウントで不正な資金の流入やマネーローンダリング（資金洗浄）の疑いがある取引を確認したため、安全性を調査する必要があると説明しています。
ただ、この発表に先立って、X（旧Twitter）では数週間前から「出金できない」とする相談が相次いでおり、利用者の間ではすでに資産を引き出せない状況への懸念が広がっていました。
出金停止、相談相次ぐ
「BTC・ETH・SOL」担保の個人融資、ギャラクシーが全米40州で開始
米仮想通貨投資企業Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）は8月25日、仮想通貨（暗号資産）を売却せずに現金を借りられる融資枠「PLOC」を、個人向けプラットフォーム「GalaxyOne」で開始したと発表しました。
PLOCでは、ビットコイン（BTC）・イーサリアム・ソラナを資産ごとに別々のローンへ分けず、一本の融資枠にまとめて担保とする仕組みを採用しています。
米40州で仮想通貨融資を開始
タイ、仮想通貨ETF「BTC・ETH」対象の規制草案を公表
タイ証券取引委員会（SEC）は8月24日、ビットコインとイーサリアムを対象とする仮想通貨ETFの規制案を公表し、パブリックコメントの受付を始めました。
草案によると、対象となる銘柄は当初ビットコインとイーサリアムの2種類に限られ、これらに連動するETFはタイ証券取引所（SET）でのみ上場・取引できるものとされています。
草案に沿った制度が導入されれば、投資家は使い慣れた証券口座を通じて、BTCやETHの値動きに連動する商品を直接売買できるようになる見通しです。
仮想通貨ETF導入へ制度案を提示
米39州の銀行協会、共同ブロックチェーン網構築へ
米国の39の州銀行協会は8月25日、銀行業界が共同で所有・設計・運営するブロックチェーン網「BankChain Alliance」の発足を発表しました。
同ネットワークは、銀行が規模を問わず従来の規制水準や安全性を維持しながら、新たな金融サービスを提供できる基盤として構築されます。
この業界主導の取り組みについて、暫定議長を務めるフロリダ銀行協会のキャシー・クラニンガー会長兼CEOは「これは規模を問わず銀行が自らの未来を築く取り組みだ」と述べています。
大阪府、JPYC・USDC決済など金融実証4事業を採択
大阪府は8月26日、ブロックチェーンやAIなどの技術を用いた金融サービスの実証実験を支援する補助金の交付先として、4つの事業を選んだと発表しました。
交付先にはHashPort、マイナウォレット、Mi＆T、SBI XDC Network APACが選ばれ、4事業への交付決定額は総額2,889万円となっています。
このうち3事業では、円建てステーブルコイン「JPYC」や米ドル建て「USDC」を使った決済を検証し、残る1事業では貿易取引の手続きをブロックチェーンで効率化する実証が行われます。
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CZ氏「ビットコインは金を上回る」100万ドル到達時期にも言及
仮想通貨取引所Binance（バイナンス）創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は8月27日、香港の「Bitcoin Asia 2026」カンファレンスで、ビットコインが次の強気相場で金の時価総額を上回る可能性があるとの見解を示しました。
現在のビットコインの時価総額は約1.6兆ドル（約255兆円）で、金の約32兆ドル（約5,100兆円）を大きく下回るなか、CZ氏は両者の差が縮まることを、準備資産に対する認識が変化する流れの一部と捉えています。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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