仮想通貨ニュース週間まとめ「Bybit提訴・クラリティ法案・金融庁」などの注目記事

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2026年8月2日〜8日にかけて紹介した暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

トランプ大統領「中国に仮想通貨を支配させない」

米大統領のドナルド・トランプ氏は8月7日、米政治メディアPunchbowl News(パンチボウルニュース)のインタビューに応じ、仮想通貨(暗号資産)とAI(人工知能)をめぐる中国との競争に触れ、米国が両分野で優位を維持する重要性を訴えました。

トランプ氏は、仮想通貨をめぐって各国との競争が進むなか、現在は米国が優位に立っていると強調し「中国に仮想通貨を支配させたくない。AIでも中国に勝たせたくない」と述べています。

仮想通貨については「大きな存在になっている」としたうえで、ビットコイン(BTC)で支払う人が増えていると説明し、「現金のことをもう知らない人もいる」と語るなど、決済手段として普及が進んでいるとの見方を示しました。

Bybitが北朝鮮・ラザルスを提訴

大手仮想通貨取引所Bybit(バイビット)は8月7日、北朝鮮と同国の偵察総局(RGB)、ハッカー集団ラザルスグループを相手取り、米コロンビア特別区の連邦地裁に民事訴訟を提起したことを発表しました。

訴訟では、盗難資産を保有・移転する身元不明の個人や団体(ジョン・ドウ被告)も対象としており、Bybitは資産の移動を阻止するための仮差止命令を裁判所から取得しています。

BTCウォレット「Coldcard」流出140億円規模に

Galaxy Research(ギャラクシー・リサーチ)は8月1日、ビットコイン向けハードウェアウォレット「Coldcard(コールドカード)」で発生した乱数生成の欠陥を悪用した攻撃について、3回目の資金流出を確認し、観測ベースの被害総額を1,367.05BTC(8,860万ドル/140億円相当)へ引き上げました。

同社の集計対象は4,585アドレスに広がり、Chainalysis(チェイナリシス)が7月31日時点で3,800万ドル(約60億円)、500ウォレットとした集計を上回っています。

被害の集計を続けるギャラクシー・リサーチは、攻撃が現在も続いているとして、コールドカードの単一署名(シングルシグ)ウォレットに置かれた資金を直ちに安全な場所へ移すよう利用者に呼びかけました。

BitGo CEO「取りに来い」Claudeに100BTCの挑戦状

仮想通貨カストディ大手「BitGo(ビットゴー)」CEOのマイク・ベルシェ氏は8月1日、AI開発企業Anthropic(アンソロピック)のAIモデル「Claude(クロード)」に対し、ビットコインを賭けた公開挑戦をX上で仕掛けました。

同氏は約630万ドル(約10億円)相当の100 BTCをBitGoのウォレットへ移したことを明らかにし、保管先アドレスを公開したうえで「取りに来い」とClaudeへ呼びかけています。

この挑戦は、AnthropicがClaudeによる実在する3組織への無断アクセス事例を公表した2日後に行われ、ベルシェ氏はシミュレーションではなく実環境で能力を示すよう求めました。

クラリティ法案「9月採決」の公算|民主党の協力拒否で日程組めず

8月6日、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY(クラリティ)法案」は、米上院で予定されていた採決が9月へ持ち越される見通しとなったことが明らかになりました。

米Politico(ポリティコ)の報道によると、上院は8月8日から夏季休会に入る予定で、休会前の日程では同法案の審議時間を確保できず、本会議での採決を見送る判断に至ったとされています。

これを受け、上院多数党(共和党)のジョン・トゥーン院内総務は、9月中旬とみられる本会議再開後に採決手続きを進める方針を示したと報じられています。

金融庁「暗号資産・ステーブルコイン課」を8月7日新設

金融庁は8月5日、暗号資産とステーブルコインを専門に所管する「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設する組織再編の概要を公表しました。

暗号資産・ステーブルコイン課は、従来「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」などが担ってきた業務を引き継ぎ、独立した「課」として8月7日に発足します。

仮想通貨取引所「Bitget」日本撤退へ

仮想通貨取引所「Bitget(ビットゲット)」は8月3日、日本居住者向けサービスの提供を終了すると発表し、日本の利用者を対象とした段階的なサービス終了手続きを開始しました。

これに伴い、同日から日本居住者による新規登録の受付を停止し、日本居住者と判定されたアカウントには2026年11月1日11時(日本時間)から「決済専用(Close-Only)」モードの制限が適用されるとしています。

2026年12月31日11時以降も未決済ポジションが残っている場合は強制決済の対象となるため、同社は期限までにポジションの決済と資産の出金を完了するよう利用者へ求めています。

サムネイル画像:AIによる生成画像

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