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2026年6月21日〜27日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
西日本初の暗号資産ATM、天王寺ミオに設置
COINHUB（コインハブ）は6月18日、JR西日本SC開発株式会社と契約を締結し、大阪市天王寺区の商業施設「天王寺ミオ」に西日本初となる暗号資産（仮想通貨）ATMを設置すると発表しました。
設置される第一号機は、JR天王寺駅に直結する天王寺ミオのプラザ館2Fに配置され、現金による暗号資産の購入と、保有資産の売却による現金引き出しに対応する双方向型ATMとなります。
同社によると、今回の天王寺ミオへの設置は西日本初の拠点となり、駅直結の商業施設への導入を通じて、暗号資産へのアクセス環境の拡大を図る方針です。
西日本初の暗号資産ATM
ブラックロックがBTC「1〜2%」配分を提言
米資産運用大手BlackRock（ブラックロック）は6月23日、ビットコイン（BTC）への「通常1〜2%程度」のポートフォリオ配分が補完的な分散投資ツールとして機能する可能性があるとの見解を示しました。
同社はX（旧Twitter）の公式アカウントで動画を公開し、株式や債券とは異なる値動きや供給量の上限といったBTC固有の特性が、既存の資産配分を補完する役割を果たし得ると指摘しています。
リターン改善の可能性を指摘
インドネシア、仮想通貨インフルエンサーに資格義務化
インドネシアの金融サービス庁（OJK）は6月24日、金融サービス分野で情報を発信する個人や団体を対象とした新たな行動規範「OJK規則2026年第6号（POJK第6号）」を公表しました。
同規則は、仮想通貨（暗号資産）を含むデジタル金融資産の推奨を行う発信者に対し、金融分野の知識と能力を証明する認定資格の保有を義務付けています。
加えて、金融サービス事業者（PUJK）と提携してマーケティング活動を行う場合には、委託元となるPUJKが発信内容について責任を負うことも規則上で明確化されました。
仮想通貨インフルエンサーに資格義務化
セイラー氏「ビットコイン長期戦略は不変」
米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）会長のマイケル・セイラー氏は2026年6月26日、自身のXでビットコインを中心とした長期戦略の継続を表明しました。
投稿でセイラー氏は「ボラティリティはあらゆる資本構造を試す」と述べ、ビットコインへの集中や規律ある資本配分、信用力、長期的な価値創造への取り組みを引き続き重視する姿勢を示しました。
株価急落でもBTC戦略を堅持
スカラムーチ氏「BTCは年末に反発」
スカイブリッジ・キャピタルの創設者であり、元ホワイトハウス広報部長のアンソニー・スカラムーチ氏氏は2026年6月16日、米CNBC「Fast Money」で、ビットコインが4年周期に沿った調整局面にあり、年内にも反発へ転じるとの見方を示しました。
同氏は今回の下落について、強気相場の終焉ではなく、過去の半減期後にも繰り返されてきた調整の範囲内だとしており、ビットコインの値動きを長期的なサイクルの一部と捉えています。
クラリティ法案「命運決める4週間」中間選挙後に持ち越しも
米メディアFox Businessの記者エレノア・テレット氏は6月26日、米国の仮想通貨規制法案「CLARITY（クラリティ）法案」を巡り、上院での審議日程が極めて限られていることから、成立へ向けた日程は正念場を迎えているとの見方を示しました。
同氏によると、上院は同日から休会に入り7月13日に審議を再開する予定で、その後8月の休会までに確保できる実質的な審議期間は約4週間に限られています。
この短期間で上院本会議を通過させたうえで、下院との法案内容を調整する必要があり、立法化に向けた重要な局面を迎えています。
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SBIグループ、ビットバンクを完全子会社化
SBIホールディングスは6月25日、暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社を完全子会社化することで基本合意し、株式譲渡契約を締結したと発表しました。
取得価額は総額467億円にのぼり、SBIは創業者で代表取締役社長CEOを務める廣末紀之氏のほか、既存株主であるMIXIとセレスから段階的に株式を取得し、ビットバンクを完全子会社化する予定です。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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