仮想通貨「権威主義の終わりの始まり」米下院議員が安保・人権の武器と評価

ティモンズ議員「仮想通貨は権威主義終焉の転機」

米下院監視委員会の軍事・外交問題小委員会で委員長を務めるウィリアム・ティモンズ議員（共和党・サウスカロライナ州選出）は2026年6月25日、権威主義体制下での仮想通貨利用をテーマにした円卓会議を開催しました。

会議の冒頭でティモンズ議員は、分散型のデジタル資産が抑圧的な政権下で暮らす人々を支える役割を果たし得るとの考えを示し、仮想通貨（暗号資産）について「すべての権威主義政府の終わりの始まりになりうる」と語りました。

軍事・外交を所管する小委員会が仮想通貨を主要テーマとして扱ったことで、米議会ではデジタル資産を投資対象にとどめず、人権や国家安全保障にも関わる技術として議論する動きが広がっています。

ティモンズ議員は国家安全保障の観点から、中国を念頭に置いた国家主導のデジタル金融モデルに対抗するには、民主主義国が主導してルール整備を進める必要があるとの認識も示しました。

「BTCは戦略上の選択肢」

ヘグセス国防長官「BTCは戦略上の選択肢」機密プロジェクトの存在を認める

「人権・安保・米中競争」円卓会議の主要論点

非公式形式の会議に専門家4人

ティモンズ議員が主催した円卓会議は、通常の公聴会とは異なり時間制限や発言順を設けず、出席議員が自由に質問を行えるブリーフィング形式で進行しました。

会議には、デジタル資産の管理や金融包摂、政策立案に携わる4人の専門家が招かれ、それぞれの立場から仮想通貨と国家安全保障を巡る課題について意見を述べています。

ティモンズ議員はこのうち、パーマー氏が所属するアンカレッジ・デジタル・バンクについて、米国で初めて連邦免許を取得した仮想通貨銀行として紹介し、規制市場向けの安全なデジタル資産管理を提供する主要機関の一つとして紹介しました。

抑圧下の人々を支える分散型資産

討論では、権威主義体制のもとで仮想通貨が果たす役割にも議論が及び、専門家を前にティモンズ議員は、ビットコイン（BTC）をはじめとする分散型技術が政府による資金や情報への統制を弱め、権威主義的な支配への対抗手段になり得るとの考えを改めて示しました。

同議員は、分散型資産が単なる金融サービスではなく、反体制派やジャーナリスト、活動家が真実を発信し続けるための不可欠な道具にもなりうると強調しています。

そのうえで「抑圧的な支配下で暮らす数百万人にとって、政府の干渉を受けずに価値を保存し、送金し、国外からの支援を受け取れることは命を救いうる」と述べ、自由な金融インフラの重要性を訴えました。

中国共産党のデジタル金融戦略を名指しで警戒

ティモンズ議員は、人権問題だけでなく国家安全保障の観点からもデジタル資産を巡る主導権が重要になるとの認識を示し、米国が制度整備や技術開発を主導できなければ、他国が国際的なルール形成を主導することになると警鐘を鳴らしました。

その具体例として中国共産党を挙げ、国家管理型のデジタル通貨や監視を前提とした金融・国際送金システムを通じ、中国が自国主導のルールを国際標準として広げようとしているとの見方を示しています。

こうした状況を踏まえ、民主主義国がデジタル金融のルール形成を主導することが、国家安全保障だけでなく個人の自由を守るうえでも重要との考えを示しました。

銀行口座を持てない層への活用可能性も議論

ティモンズ議員が出席した専門家に対し、分散型技術の活用実態や、米国の現行政策がその普及を後押ししているのか、それとも障害となっているのかについて意見を求めました。

議論では、銀行口座を持てない人々にとって仮想通貨が価値保存や送金の現実的な手段になり得るかどうかも取り上げられ、議会としてどのような制度整備が必要なのかが論点となっています。

この討論には少数党側の筆頭委員（ランキングメンバー）を務めるスブラマニヤム議員も参加しており、ティモンズ議員は冒頭で同議員にも発言の機会を設けました。

「中国に覇権奪われる」米議員が警鐘

「中国は待たない」ルミス議員が警鐘、クラリティ法案成立へ訴え

仮想通貨の議論が安全保障・人権分野に拡大

今回の円卓会議には与野党双方の議員が参加しており、仮想通貨を投資対象にとどめず、国家安全保障や人権問題とも関わる政策課題として議論する動きが広がっています。

一方で、政府の干渉を受けない分散型資産をどのように制度へ取り込み、安全保障や金融政策との両立を図るのかについては意見が分かれており、具体的な制度設計は今後の議会審議に委ねられています。

今回の円卓会議では、デジタル金融の国際的なルール形成を巡り、民主主義国と権威主義体制のどちらが主導権を握るのかも論点となり、仮想通貨を巡る政策論議は安全保障分野にも及んでいます。

>>最新の仮想通貨ニュース一覧はこちら

関連の注目記事はこちら

クラリティ法案の年内成立「50%」に後退、日程調整が壁に｜Galaxy分析

米下院「仮想通貨と国家安全保障」を議論へ｜権威主義国家の金融統制に対抗

オーストラリア高裁、仮想通貨利回り商品「7対0」で違法認定｜ライセンス対象に

Source：ティモンズ下院議員公式リリース
サムネイル：AIによる生成画像