「今までで一番成功したG7」は本当か？エビアン・サミットが露呈させた、もう隠せないトランプと欧州の決定的な亀裂

戦争が終わっても安心は戻らない

米・イラン間の覚書に基づく交渉が順調に進み、仮に最終的な合意が成立したとしても、 それですべてが解決し、元通りになるということではありません。

【ホルムズ海峡の自由な航行が再開しても、すぐには元には戻らない】というのが現実です。

停戦が成立すると、軍事的な危機は去りますが、世界経済が直ちに正常化するわけではありません。

2月28日以降の一連の戦闘とホルムズ海峡の完全閉鎖を通じて、世界経済は 【中東発の安価なエネルギー】と【中東をハブとする多国籍間のサプライチェーン】という 2つの成長モデルを損ないました。

その結果、仮に軍事的な危機が去っても、イスラエル、アメリカ、 そしてイランによって破壊された周辺国のインフラ修復にはかなりの時間を要することが分かっています。

例えば、カタール政府によると、紛争前のレベルまでLNG生産と輸出を復旧させるには 少なくとも3年から5年を要するとのことですし、UAEのアルミ生産も、 紛争前のレベルまで完全復旧させるには最大で1年はかかるという現実が示されています。

結果、原油・天然ガス価格は高止まりし、タンカー保険料などの地政学的コストの上乗せが常態化することで 輸送コストも高騰したままの状況で、かつイランとオマーンによる“通行料”の徴収の可能性も否定できない状況が続いています。

そして、仮に軍事的危機が去ったとしても、機雷の除去、航路の安全確認、保険料の正常化には長い時間が必要です。 そして、たとえ実際に機雷が存在しなくても、 『イランが敷設した機雷がまだ存在するかもしれない』という認識だけで市場は敏感に反応します。 皆さんもよくご存じの通り、国際物流は心理によっても動くのです。

戦争が終わることと、安心が戻ることは別の話です。 仮に戦争が終わっても、そこには 【不確実性のコスト】という新しいリスクが生まれてきます。

日本企業にとって特に重要なのは、エネルギー価格だけではありません。 ホルムズ海峡は日本のエネルギー輸入の約8割が通過する要衝です。 危機が一時的に収束しても、一度、イランがホルムズ海峡の完全閉鎖を武器として用いたという前例が存在するため、 『同様の事態がいつ再び起きるかわからない』という認識が広がれば、 企業は恒常的なリスクプレミアムを物流コストに組み込まざるを得ません。 原油価格の変動には慣れた企業も、 “いつ再び閉まるかわからないホルムズ海峡のリスク”を管理するノウハウはまだ持っていません。

物流費、保険料、輸送時間の増加といった“見えにくいが大きな影響を与えるコスト”が、 日本の製造業・貿易業の競争力に与える影響は、原油価格の一時的な高騰よりも深く、長く続く可能性があると懸念しています。

さらによく見落とされがちなのが、ホルムズ海峡の完全閉鎖に伴って各国および企業が取った代替ルートへの移行コストです。 スエズ運河を経由しないルートへの転換、アゼルバイジャンからの輸入、またLNG調達先の多様化といった対応が進みましたが、 それには当然、これまでにはない追加的なコストが伴います。

中東危機が残した最大の傷跡は、エネルギー価格そのものではなく、 【不確実性のコスト】という形で、日本企業のバランスシートに長く刻まれていくかもしれません。

米・イラン間の“イランの核を巡る争い”の激化と“イスラエルの核を黙認する姿勢”は、 1970年以降、NPTの下で続いてきた“核不拡散レジームの終焉”に繋がる恐れもあります。

例えば、サウジアラビアは公然とイランとイスラエルに対抗して核保有の可能性に言及し始めていますし、 目をアジアに向けると、北朝鮮が核戦力の拡大を公然と進める事態が存在します。

イランの核開発問題は、イスラエルの核保有という“公然の秘密”に行きあたり、 国際社会の大きな矛盾を露わにする材料になります。

スウェーデンのSIPRI (ストックホルム国際平和研究所)の統計によると、 イスラエルは約90発の核弾頭を保有すると分析されていますが、 イスラエルはNPTに加盟しておらず、欧米もイスラエルの核兵器保有を事実上黙認していることから、 実質的にイスラエルの核兵器は野放し状態になっており、 これが核不拡散体制の大きな矛盾を再度、クローズアップする結果になっています。

イランに【壮絶な怒り作戦】を仕掛けたトランプ大統領は、経済秩序の回復や世界に広がる核リスクの払拭が不発に終われば、 その作戦は【壮絶な失敗】として歴史に刻まれることになってしまいます。

その観点から、今回の米・イラン間の覚書合意に基づく“詳細な和平交渉”の成功と、 合意内容の確実かつ検証可能な実施が必須と言えます。

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中国の「行政権の既成事実化」

私たちの目が中東地域に釘付けになっている間に、アジア太平洋地域では静かに、 でも確実に安全保障のバランスが崩れ始めています。

アメリカが中東問題に釘付けになることで、アジア太平洋地域に駐留していたアメリカ軍が装備と共にペルシャ湾に派遣され、 アジアにおけるアメリカのプレゼンスが著しく低下しています。

また、米国防総省（ペンタゴン）によると、米軍は今回のイラン攻撃で、 それまで3000発保有していたトマホークミサイル（巡航ミサイル）の3分の1を使用し、 在庫の回復には、米国内の軍需産業を総動員し、生産ペースをマックスに高めたとしても、 4年以上かかるという見込みが示されています。

これにより、中ロは、アジアおよび欧州における力の空白を突いてくる恐れがあり、 欧州およびアジア太平洋地域におけるパワーバランスが一気に変わるだけではなく、 “同盟国”の安全保障への懸念を高めることに繋がる恐れが高まります。

そのような中、次の混乱として警戒されるのが【台湾有事】です。

このところ、中国は台湾に対して【軍事演習】から【行政権の既成事実化】というように、 ”新しい戦い方”を始めたのではないかと考えています。

これに関して、今週、もう一つ見逃してはならない動きがありました。 中国交通運輸省による【台湾東部沖での“海上交通特別法執行・測量行動”】です（6月6日～10日実施）。

この“海上交通特別法執行と測量行動”では、中国海警や中国人民軍の巡視船など計4隻が台湾東部沖に展開し、 航行中の約200隻を調べ、3隻の「違反行為」を改めさせたとされています。

直接的な契機は、日本とフィリピンが台湾東側のEEZ境界画定交渉を開始すると宣言したことへの対抗措置と言われていますが、 今回の“行動”を巡る含意にはより深いものがあります。

中国共産党系メディアの環球時報は、この“行動”を『権利の主張を管轄の実践へと転換する重要な一歩だ』と称賛しましたが、 この言葉は、今の中国の台湾戦略の本質を正確に言い表しているように考えています。

それは『権利の主張から、管轄の実践へ』という大きな方針および対応の転換です。

今週行われた“行動”は、単なる軍事演習ではなく、“中国の行政権の行使”という形式を取っていることに要注目です。

そこに重要な意味があります。軍事演習であれば、国際社会は中国による一連の行動を【挑発】と批判できますが、 “行政行為”であれば、【主権の行使】として扱われる余地が生まれます。 中国はその曖昧な領域を意図的に活用しているのです。

中国が選択したこの戦略には一貫した論理があります。 中国は近年、軍事的威圧だけでなく、海洋調査、海底ケーブル監視、海図作成、海上交通管理といった 【平時の行政行為】を積み重ねています。

それぞれは単体では問題になりませんが、 有事になれば、封鎖作戦や上陸作戦の基盤となることを意識しておかなくてはなりません。

このことから見えてくるのは、 【中国は台湾を武力で攻撃する前に、台湾周辺海域を実効管理する環境を着々と整えている】 ということです。

中国による一連の行動に対して、台湾が『国際法違反だ』、『主権の侵害だ』と反発しても、中国はそれを意に介しません。 なぜならば、中国の一連の行為は『台湾は我々の行政管轄下にある』という既成事実を積み重ねることが目的だからです。 この手法の巧みさは、相手が強く反発するほど『台湾が独立国であるかのように振る舞っている』という構図および印象を 国際社会に印象づけてしまい、国際社会からの支持を失う可能性を高める点にあります。

中国の一連の行動についてもう一点重要なのは、今回の行動が 【日本・フィリピンのEEZ交渉への対抗措置】という形を取っていることです。

つまり中国は、台湾海峡問題と東シナ海・南シナ海問題を一体のものとして扱い始めています。 日本が台湾問題に間接的に関与しようとするだけで、中国は台湾周辺に公船を展開するという 【連動した圧力】を使い始めたのです。

日本にとってこの問題は、台湾有事そのものより先に、今すでに始まっています。 台湾東部沖には日本のタンカーや貨物船が日常的に通過しますし、バシー海峡は日本のエネルギー輸送路の要衝です。

東シナ海や台湾東部海域が【中国に管理されつつある台湾周辺海域】という現実が、日本の物流、エネルギー安全保障、 半導体供給網に与える影響は、今後ますます無視できなくなるでしょう。

最近、中国が日本政府に対して非常にシビアな態度を取り続け、 米中首脳会談の場でもわざわざ日本批判を行うほど日本への圧力を強めていますが、 その背後には、“日本憎し”という感情ではなく、 先に触れたような事情や狙いが潜んでいることを私たちは理解しておかないといけません。

【鬼の居ぬ間に洗濯】ではないですが、まさに今、中国は 【アメリカの居ぬ間にアジア太平洋地域における覇権の確立】を狙っていると考えられます。

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終わらないロシア・ウクライナ戦争

ロシアとウクライナの戦争も、新しい段階に入りつつあります。 ロシア・ウクライナ戦争は【終わらない戦争】への道をひたすら進んでいます。 停戦交渉は行き詰まり、そこにあるのは消耗する二つの国の現実です。

トランプ政権は就任以来、停戦仲介を加速させました。UAEの首都アブダビや、スイス・ジュネーブと交渉の場を重ね、 今年5月9日のロシア戦勝記念日には米の仲介で3日間の停戦と双方1,000人ずつの捕虜交換も実現しました。

しかしこうした「部分的な成果」が本格的な停戦への足がかりになっているかと言えば、現実は異なります。

問題の核心は、双方の要求が根本から相容れないことです。 ロシアはクリミアを含む占領5地域のロシア編入の国際承認と、 ウクライナのNATO加盟断念・非軍事化を絶対条件としています。 一方のウクライナは現在の接触線を交渉の出発点とし、主権と独立を犠牲にする合意は受け入れないと主張しています。 この溝を埋めるものは、現時点では何もありません。

戦場でも状況は膠着しています。 ロシア軍は多くの正面で前進を試みているものの、ウクライナ軍の反撃を受けて後退する局面もあり、 決定的な突破口を開けていません。

一方のウクライナもロシアを押し返す力は持っていません。 その間にも、ロシアのドローン攻撃はむしろ激化しており、 2026年に入ってからは月4,000～6,000回もの攻撃がウクライナに打ち込まれています。 エネルギーインフラへの被害が積み重なる中、ウクライナ市民の生活は4度目の冬を過ぎてなお極限状態が続いており、確実に国内では厭戦機運が高まっています。

さらにロシアの継戦体制を下支えし、戦争をややこしくしているのが、北朝鮮との深化する軍事連携です。 北朝鮮による協力は、兵器・砲弾の供与にとどまらず、北朝鮮軍の実戦投入も事実上明らかになりました。 北朝鮮はロシアから軍事技術の供与やエネルギー支援を受ける見返りに、 人員と兵器を提供するという取引が定着しつつあります。

ロシアにとって北朝鮮は、もはや単なる“継戦のツール”を超えた長期的な同盟国になりつつあります。 （そして北朝鮮は、ロシア・ウクライナ戦争での実戦経験を軍に積ませることで、軍の能力向上を手に入れ、 かつロシアからのノウハウの提供を受け、弾道ミサイルおよび核弾頭の小型化技術を獲得して、 着実に、でも急速に軍事力を、量・質ともに向上させています。これは、日本にとっては脅威の拡大を意味します。）

一方、注目すべきはロシアの経済実態です。 2023～24年は軍需拡大を背景に実質GDP成長率が4～5%に達していたロシア経済ですが、2025年は1%にまで急失速し、 今年に入って【軍事スタグフレーション】という言葉が飛び交うようになりました。

軍需が民需を圧迫し続ける中、軍需自体の景気けん引力も剥落しつつあるのが現状です。 IMFやロシア中央銀行も2026年のロシアの経済成長率を1%前後と予測しており、 高インフレと財政赤字が国民生活に重くのしかかっています。

ただ、ロシアの場合、ここに重要な逆説が存在します。 ロシア経済は弱りつつあるのは確かですが、しかし弱っているからといって、戦争を終える方向に振れるわけではありません。 プーチン大統領にとって最優先事項は国民の支持を繋ぎ止めることであり、戦争に負けた大統領は政権を失います。 ゆえに、経済的に苦しくなっても、いくら人的な犠牲を出しても、政治的に負けを認める選択肢はないのです。

これはウクライナ、そしてゼレンスキー大統領にとっても同様です。 ロシアの領土要求を飲めば国家としての独立が失われるため、戦い続けるしか選択肢はありません。

こうして見てみると分かるように、この戦争は、ロシア・ウクライナ双方にとって、 “勝利”のためではなく、“敗北を避けるために続いている戦争”です。 そして双方が“今やめる理由”を持てない限り、停戦交渉がどれだけ行われても、前線での消耗戦は続くでしょう。

その結果、ロシア・ウクライナ共に止め時を見つけられずに、ひたすら惰性のように戦い続けるしかなくなっているため、 停戦の機運は、しばらくは訪れないと考えます。

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「不安定性管理の時代」への移行

私は今週の国際情勢を見ながら、ある一つの結論にたどり着きました。

世界は「戦争の時代」から【不安定性管理の時代】へ移行しつつあります。

ロシアも勝てない。ウクライナも勝てない。イスラエルも勝てない。イランも勝てない。 中国も容易には台湾を統一できない。アメリカも世界を単独で支え続けられない。

つまり、誰も決定的な勝利を得られない世界です。 だから各国は、“勝利”ではなく、【管理可能な不安定性】を追求し始めています。

しかし、ここに大きな落とし穴があります。

管理された不安定性は、安定とは同義語ではありません。 管理された不安定性は【いつ崩れるかわからない均衡】です。 均衡が保たれている間は平和に見えますが、 小さな誤算や事故といった偶発的な出来事が一気に危機へ発展する可能性を常にはらんでいます。

歴史を振り返れば、大きな戦争の多くは『本当は誰もそこまでのつもりはなかった』という状況の中で起きています。

1914年のサラエヴォがそうでした。オーストリア皇太子の暗殺という“局所的な事件”が、同盟の連鎖を引き起こし、 ヨーロッパ全土を巻き込む第1次世界大戦へと発展しましたが、当事者の誰も最初からそれを意図していたわけではありません。

そして今の世界は、そうした【誤算が最も起こりやすい環境】になりつつあります。

米・イランの合意に解釈の齟齬がある。 中国の「行政行為」と台湾・日本の「主権侵害」という認識が衝突する。 ロシア・ウクライナの停戦交渉が続きながら前線では戦闘が続く。 G7の中でアメリカと欧州の世界観がずれ続ける。

こうした【管理されているようで管理されていない緊張】が、世界のあちこちで同時進行し、 厄介なことに、それぞれが独立した問題ではなく、互いに連動しています。

ホルムズ海峡の危機が原油価格を押し上げ、欧州のエネルギー政策に影響し、ウクライナへの支援継続に影響を与えています。 中国の台湾周辺での動きが日本の安全保障政策を変え、日米同盟の在り方を問い直すきっかけになっています。

【不安定性の連鎖】という構造が、世界全体を覆いつくし、世界を非常に不安定な場所に変えています。

誰も勝てない時代に必要な力とは

そのような世界の中で、私が最近強く感じるのは、世界に必要なのは新しい兵器でも新しい同盟でもないということです。

必要なのは、【対立を管理する仕組み】です。 勝者を決める仕組みではなく、共倒れを防ぐ仕組みです。

外交、調停、危機管理、信頼醸成措置… これらは地味で時間もかかります。 そしてニュースにもなりにくい。

しかし誰も勝てない時代だからこそ、それらの価値はかつてなく高まっています。

翻って、日本はどうでしょうか。 エビアン・サミットで高市首相が問われたのは『ホルムズ海峡問題を前に、日本として具体的に何ができるか』でした。 エネルギー安全保障の観点からの関与、そして調停機能の発揮などが挙げられますが、 こうした核心をつく重要な問いは今後も繰り返し突き付けられることになるでしょう。

ここであえて日本が持つ強みを改めて考えてみたいと思います。 日本は軍事大国ではないので、対立する各国の『調停者』として信頼を得やすい立場にあると言えます。 戦後80年以上にわたって積み上げてきた平和外交の実績は、今の世界においてむしろ希少な価値を持ちつつあります。

一方で、日本がこの役割を担えるかどうかは自明ではありません。 防衛費の大幅増額、安全保障政策の転換という変化の中で、 日本がどこまで『調停者としての信頼』を保てるかは未知数と言わざるを得ません。 特に中国・台湾問題や朝鮮半島問題において、日本は当事者に近い利害関係を持っています。 利害を持つ国が調停者になれるかどうかは、問われるべき難しい問いです。

それでも私は、こう思います。

2026年後半の世界を左右するのは、『誰が勝つか』ではありません。 【誰が不安定性を管理できるか】です。

軍事力は“勝利のための道具”として生まれました。 しかし、現在のような【不安定性管理】の時代においては、軍事力だけでは問題を解決できないのは明白です。

外交的な信頼、調停の能力、危機を対話に転換するチャンネルの存在といったソフトな力こそが、 これからの国際社会における最も重要な戦略資産になるでしょう。

【誰も勝てない時代だからこそ、「共倒れを防ぐ力」を持つ国が、真の意味で強い国になる。】

そのことを、今週の国際情勢を眺めながら、改めて強く感じています。

以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。（メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2026年6月19日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）