ヘイズ氏「BTC強気相場が始まった」国債買い戻し倍増が追い風に

ヘイズ氏「BTC強気相場が始まった」

仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）の共同創設者アーサー・ヘイズ氏は2026年8月24日、自身のブログに掲載したエッセイで、ビットコイン（BTC）の強気相場が始まったとの見方を示しました。

同氏が強気の根拠に挙げたのは、米財務省が8月19日に打ち出した長期国債のバイバック（買い戻し）倍増で、これによってドルの流動性が拡大し、ビットコイン価格の上昇につながると分析しています。

この見通しを踏まえ、ヘイズ氏は自身のファミリーオフィス「Maelstrom（メイルストロム）」の資産配分を「最大リスク」に引き上げ、ビットコインやイーサリアム（ETH）などに集中させていると明らかにしました。

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国債買戻し倍増が生むドル流動性の波

1回の買戻し上限が40億ドルへ倍増

米財務省は、長期国債を買い戻す1回あたりの上限額を20億ドル（約3,180億円）から少なくとも40億ドル（約6,360億円）へ引き上げると発表しました。

対象となるのは残存10年から30年の長期国債で、新たな上限は9月9日から適用され、次回の国債発行計画が示される11月4日まで維持されます。

ただ、発表直後に低下した長期金利はその日のうちに再び上昇し、10年債利回りは発表前を上回る水準まで戻ったとヘイズ氏は振り返っています。

イエレン時代の資金供給策が再現か

ヘイズ氏は現在の状況を、2023年後半にイエレン前財務長官が短期国債（Tビル）の発行を増やし、市場への資金供給を拡大した局面と重ね合わせています。

当時はFRB（連邦準備制度理事会）のリバースレポ（RRP）に積み上がっていた約2.5兆ドル（約400兆円）が、Tビルの発行増加に伴って市場へ流れ出したと同氏は指摘しています。

リバースレポの残高はその後、2025年1月のベッセント長官就任時までに約1,000億ドル（約16兆円）へ減少し、市場へ移った約2.4兆ドル（約380兆円）がナスダック100やビットコインの上昇を支えたと分析しました。

長期金利5%接近で追加買戻しの観測

こうした資金移動が再び起きるとみるヘイズ氏は、ベッセント長官がTビルの発行を増やす一方で長期債を買い戻し、長期金利を抑える「オペレーション・ツイスト」に動きつつあると説明しています。

同氏はこの資金供給を支える仕組みとして、FRBがTビルを買い入れるリザーブ管理プログラム（RMP）を挙げ、これによって市場へのドル供給が広がるとみています。

ヘイズ氏はベッセント長官が長期金利の5%接近を警戒しているとみており、金利上昇圧力が強まれば、それを抑えるために長期債の買い戻しも拡大すると予想しています。

さらに同氏は、財務省がFRBに置く政府預金口座（TGA）にある約1兆ドル（約160兆円）を取り崩し、長期債の買い戻しに充てる案も浮上していると伝えています。

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9月9日以降の買い戻しとBTC上昇の行方

こうしたドル流動性の拡大を背景にビットコインの上昇を予想する一方、ヘイズ氏はエッセイの結びで、強気相場でも急落は避けられないとして、個人投資家に対し、レバレッジ（借入）を使わずビットコインを買い持ちするよう呼びかけました。

ヘイズ氏はこうした急落を強気相場の途中で起こり得る値動きと捉えており、それを理由にビットコインへの強気姿勢を崩す必要はないとしています。

新たな上限が適用される9月9日以降、米財務省による長期国債の買い戻しが拡大すれば、ヘイズ氏がビットコイン強気の根拠とするドル流動性も増加する可能性があります。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.15 円）

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Source：アーサー・ヘイズ氏ブログ
サムネイル：AIによる生成画像