ビットコイン、金との相関「ゼロから50%超」へ｜株連動から転換か

ビットコインと金の相関「50%超」に上昇

米資産運用大手Grayscale（グレースケール）は2026年8月27日、ビットコイン（BTC）の値動きが他の資産とどのように連動しているかの変化を分析したレポートを公開しました。

同レポートによると、この1年ほど株式などのリスク資産と足並みをそろえていたビットコインは、足元で株式との連動が弱まる一方、金との相関を強めています。

その変化は相関係数にも表れており、ナスダック100指数との90日相関係数が60%超から約33%へ低下したのに対し、金との相関係数は年初のほぼゼロから50%超へ上昇したとしています。

画像：Grayscaleレポートより引用

レポートは、この相関関係の変化が起きている背景として、米連邦債務が40兆ドル（約6,374兆円）を突破するなか、長期国債の利回り上昇が続いている米国の財政環境を挙げました。

こうした財政環境を受け、通貨価値の低下に備えて金や仮想通貨（暗号資産）などの希少な資産へ資金を移す「ディベースメント・トレード」への関心が再び高まっていると分析しています。

CZ氏「ビットコインは金を上回る」

CZ氏「ビットコインは金を上回る」100万ドル到達や政府保有にも言及

BTC、金と並ぶ「希少資産」として再評価

株連動の低下が示すBTCの性質変化

グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏は、この1年ほどのビットコインについて「AI関連株の上昇が続くなかで通貨価値の低下に備える資産ではなく、高ベータ資産として取引されてきた」と指摘しました。

足元ではこうした状況に変化が表れており、ビットコインの希少性や通貨としての独立性、価値の保存手段としての側面に投資家の関心が再び向かっている可能性があるとしています。

米債務膨張と買い戻し倍増の背景

こうした見方を支えるマクロ環境として、レポートは米国で債務残高の増加や財政赤字、長期金利の上昇が続き、財政や金融をめぐる懸念が再び強まっていると指摘しています。

米財務省も2026年8月19日、長期国債の買い戻し規模を1回あたり最大20億ドル（約3,187億円）から40億ドル（約6,374億円）以上へ倍増させると発表しました。

グレースケールは、こうした状況を受け、法定通貨の長期的な購買力に対する懸念が強まれば、ビットコインが金と並ぶ希少で流動性の高い代替資産になり得るとしています。

Bitwise幹部が示す5大強気材料

「仮想通貨に強気な5つの理由」ビットワイズCIOが語る構造転換

財政悪化でBTC・金買い継続の見通し

レポートは、慢性的な財政赤字と長期金利の上昇が続く限り、通貨価値の低下に備えて金やビットコインへ資金を向ける動きは根強く残るとの見方を示しています。

米国債をめぐっては、米財務省が発表した長期国債の買い戻し拡大が2026年9月9日から適用され、今後は新たな上限のもとで実施されます。

さらに11月4日の四半期定例入札では、次回の買い戻し規模が示される予定です。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.35 円）

>>価格予想関連の最新ニュースはこちら

関連の注目記事はこちら

「BTCは強気相場入り」8指標が強気転換｜クリプトクアント分析

BTC週足+26%急騰「過去の弱気終了パターンと酷似」著名アナリストが指摘

レイ・ダリオ氏「金とBTCの保有を増やせ」米国の財政悪化で債券離れ提言

Source：Grayscaleレポート
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用