トランプ氏支持率34％、米国民の半数が「強く不支持」　CNN世論調査

（CNN） 米国のトランプ大統領は国内の最も重要な問題に十分な注意を払っていないと答えた米国民の成人の割合が過去最高の73％にのぼった。調査会社SSRSが実施したCNNの最新世論調査で明らかになった。政策の優先順位付けが適切だと答えた割合はわずか27%だった。

米国ではイラン戦争をめぐる見方が厳しさを増し、経済への不満がくすぶり、これらの課題に対するトランプ氏の対応に不満が広がっている。

国民のおよそ3分の2は、トランプ氏の政策が経済状況を悪化させ、イランでの軍事上の判断が米国に損害を与えていると考えている。一般国民が日常生活で直面している問題を大統領が理解していないと答えた割合は約4分の3に上った。

トランプ氏の全般的な支持率は34%で、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件後の1期目終盤に記録した自身の最低支持率に並んだ。現在、国民の半数がトランプ氏を「強く支持しない」と答えており、2期を通じて最も高い数値となった。一方、「強く支持する」は過去最低の15%だった。

共和党支持者の間でも支持率は過去最低の78%に落ち込んだ。2期目の残りの期間に期待していると答えた共和党支持者はわずか19%で、昨春の38%から低下した。

調査対象の幅広い問題で支持率が低迷する中、特に低かったのは相互に関連する三つの問題だった。イラン情勢への対応を支持する割合は28%、インフレへの対応は25%、ガソリン価格への対応は21%だった。トランプ氏支持者の間でもかなりの割合が支持しないとしている。

軍事紛争が長期化すると予想する国民が増える中、トランプ氏に情勢に対処する明確な計画があると考える人は約4分の1にとどまり、開戦当初の40%から低下した。また、62%がトランプ氏は有能な世界指導者ではないと答えており、2次政権発足当初の54%から増加した。

戦争に米国民の命や費用の犠牲に見合う価値があると答えた人は4分の1で、若年層の間では特に懐疑的な見方が強い。

イランとの紛争によって生じた特に明確な経済的影響をめぐっては、ガソリン価格の上昇によって少なくとも何らかの苦境に陥っていると答えた人が74%にのぼり、3月の63%から増加した。大統領にこの問題へ対処する計画があると考える人は4分の1弱にとどまる。トランプ氏が日用品価格の引き下げに十分に取り組んでいないと答えた割合は71%で1年前の58%から上昇した。

大統領にとって国内問題で明るい材料はほとんどない。課題別で最も高い支持率は、投票権と選挙の公正性への対応に対する41%。2次政権発足当初に比較的評価が高かった移民政策を支持する人は39%で、連邦政府の運営を支持する人は35%にとどまった。

トランプ氏はこれまでの世論調査で、一般国民が抱える問題を理解している人物として高い評価を得たことがない。今回の調査では、その評価が当てはまると答えた人はわずか27%だった。一方、トランプ氏は自身の利益より国の利益を優先する人物ではないと答えた割合は約3分の2を占めた。