トランプ氏、宇宙開発で新指針　年間1000機打ち上げ目指す

NASAが提供した映像からのこの画像は、2026年4月6日（月）、アルテミスIIミッションの宇宙飛行士たちが人類史上地球から最も遠い距離に到達した後、オリオン宇宙船の外部カメラから撮影された月の様子を捉えたものです。（NASA提供、AP通信経由）

By Mary McCue Bell – The Washington Times – Friday, August 21, 2026

　トランプ大統領は、2028年までに米国人を月に再び送り、火星にロボットを送り、今後4年間で年間1000機を超える宇宙機を打ち上げられるようにするという野心的な目標を掲げた。いずれも民間事業を重視する。

　トランプ氏は覚書で宇宙政策の方針を示し、米国の宇宙輸送分野での指導的地位を「再活性化する」と表明した。

　この大統領令は、米航空宇宙局（NASA）のジャレッド・アイザックマン長官に対し、月への往復輸送の民間事業化や、火星へのロボットの民間輸送を促進するとともに、人を火星へ送り、地球へ帰還させる民間事業の可能性を探るよう指示している。

　これは、2028年までに「アルテミス計画」を通じて「米国人を月に帰還させる」計画を示した昨年12月の大統領令を踏まえたものだ。

　ホワイトハウスの科学技術担当顧問、マイケル・クラチオス氏は、この「民間優先の取り組み」によって、2028年までに米国人を月に送り込むことが可能になると述べた。

　今回の大統領令は、ロケットの発射場や着陸区域を新たに整備することにも重点を置いている。

　運輸省によると、2025年に世界で行われた打ち上げ329回のうち、米国からは217回だった。しかし、2035年までに、米連邦航空局（FAA）の認可を受けた打ち上げ・再突入は年間1万回にまで急増すると予想されている。

　ショーン・ダフィー運輸長官は21日、米国のどこに新たな宇宙港を建設すべきか、また重要なロケット打ち上げ経路のために「優先空域」をどのように確保すべきかについて、一般市民や宇宙産業関係者から意見を募った。

　現在、打ち上げの83％は、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地、フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍施設、ケネディ宇宙センターの3カ所に集中している。打ち上げや再突入の需要増加に対応するには、さらに多くの拠点が必要になる。

　FAAのブライアン・ベッドフォード長官は声明で「民間宇宙輸送の将来を計画する上で、国民の意見は不可欠だ」と述べた。「産業界、地域社会、航空関係者、幅広い国民の声を聞くことで、実現可能な宇宙港の場所をより的確に特定し、打ち上げ回数を増やしながら最高水準の安全性と効率を維持できる経路を整備できる」とした。

　米国の国家宇宙輸送政策は1994年のクリントン政権下で始まり、2013年にオバマ大統領が改定した。その後、トランプ氏はイーロン・マスク氏のスペースXやジェフ・ベゾス氏のブルー・オリジンなど、民間宇宙企業への依存をさらに高める方向に政策を拡大した。

　トランプ大統領の今回の覚書は、オバマ氏が2013年に出した指令を撤回するものだ。同指令では、NASAが政府主体の大型ロケット打ち上げシステムを開発する一方、連邦政府機関は民間企業の宇宙関連製品やサービスを利用することになっていた。今回の覚書は、この枠組みから明確に転換し、「民間優先」の方針を打ち出した。

　今回の覚書は、米国の宇宙打ち上げ分野の競争力強化を目指してトランプ氏が2025年8月に出した大統領令に続くものだ。