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この記事の要点
- トランプ大統領がCBDC禁止条項を含む住宅法案への署名見送りを表明
- CBDC禁止の発効が不透明となり、ステーブルコイン政策にも影響
CBDC禁止含む住宅法案、署名見送りに
ドナルド・トランプ米大統領は2026年6月24日、自身のSNS「Truth Social」への投稿で、米上下両院を通過した住宅法案「21世紀住宅への道法案」への署名を中止すると表明しました。
この法案には、FRB（米連邦準備制度理事会）が2030年末まで中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行・創設することを禁じる条項が盛り込まれており、トランプ大統領が署名を見送ったことで、その発効時期は不透明となっています。
禁止の対象は政府が発行するデジタルドルに限られ、民間が発行するドル建てのステーブルコインは適用外とされています。
一方、トランプ大統領は同投稿で、選挙制度改革を進める「SAVE America Act」の成立を最優先課題に挙げ、住宅法案への署名よりも同法案の可決を優先する考えを示しました。
本日予定されていた住宅関連の記者会見および署名式は、緊急性の高い「SAVE AMERICA ACT」が成立するまで中止することとした。
これは国家的な緊急事態であると私は考えている。ご理解いただきたい。DJT大統領
CBDCフォーラム総括文書を公開
CBDC禁止の中身と共和党が導入した背景
政府のデジタルドルのみ禁止、期限は2030年末
住宅法案に盛り込まれた条項では、FRBの理事会や連邦準備銀行がCBDCや「実質的に類似するデジタル資産」を、金融機関などを介して直接・間接に発行・創設することを禁じています。
法案では、米ドル建てで米国通貨として扱われ、FRBの直接的な債務となる広く利用可能なデジタル資産をCBDCと定義しており、政府が発行するデジタルドルを対象としています。
一方、オープンなネットワーク上で利用でき、現金と同様のプライバシー保護を備えたドル建ての通貨は対象外とされており、民間が発行するステーブルコインには適用されません。
この禁止措置は2030年12月31日までの時限措置とされており、その後の取り扱いは議会があらためて判断することになります。
プライバシー懸念からCBDC禁止を推進
共和党は、CBDCが政府による個人の取引監視につながるおそれがあるとして、その導入に強く反対してきました。
こうした姿勢を踏まえ、共和党は住宅供給の拡大を目的とする法案へCBDC禁止条項を組み込み、単独では成立が難しい規定もあわせて法案へ盛り込みました。
ただし、時限措置では十分ではないとの声も根強く、2026年3月には下院議員29名がCBDCの恒久的な禁止を求める書簡を議会指導部へ送付し、恒久立法の必要性を訴えています。
トランプ政権もプライバシー保護を理由にCBDCへの反対姿勢を示しており、2025年1月には関連する大統領令にも署名しています。
CBDC禁止に関する大統領令
署名見送りで宙づりになるCBDC禁止の行方
政府が発行するデジタルドルが実現すれば、決済や送金の分野で民間のステーブルコインと競合する可能性があるとの見方から、業界ではCBDC禁止を支持する声が広がってきました。
そのため、この禁止条項が成立した場合、ドル建てのステーブルコインを発行する民間企業は、政府発行のデジタルドルとの直接的な競争を当面避けられる可能性があります。
すでに2025年7月にはステーブルコイン規制法「GENIUS法（ジーニアス法）」が成立しており、民間発行のドル建てステーブルコインに関する制度整備が進められています。
CBDC禁止条項も成立すれば、政府発行のデジタルドルを制限しつつ、民間通貨の利用を認める制度が並ぶことになります。
ただし、この禁止条項は住宅法案の成立を前提としており、トランプ大統領が署名を見送っている現時点では効力は生じておらず、その扱いは今後の法案審議に委ねられています。
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Source：Truth Social投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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