デジタル社債×ステーブルコイン決済、HODL1が博報堂キースリーと提携

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この記事の要点

デジタル社債推進で博報堂キースリーと提携

東証スタンダード上場の株式会社HODL1は2026年6月11日、株式会社博報堂キースリーとの間で、デジタル社債関連事業の推進に向けた業務提携基本合意書（MoU）を締結したと発表しました。

今回の提携により両社は、デジタル社債の企画・案件組成からマーケティング、コミュニティ形成、ステーブルコイン決済の導入支援までを一体的に提供する体制の構築を進めるとしています。

HODL1は2026年内を目途に第一号案件の組成着手を目指しており、デジタル社債の発行支援とステーブルコイン決済の実装を通じた有償取引の創出を計画しています。

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HODL1は「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、イーサリアム（ETH）の長期保有・運用を行う「HODL」事業と、ブロックチェーン技術の社会実装を推進する「BUIDL」事業を展開しています。

同社はデジタル社債への参入背景として、国内外でセキュリティトークン市場が拡大している点を挙げており、国内の公募ST市場では2025年度の累計発行額が約3,333億円と前年度の約2倍に拡大したとしています。

海外でも、セキュリティトークン市場が2030年に年間約220億ドル規模へ成長するとの見通しが示されているほか、トークン化資産市場全体でも同年に数兆ドル規模へ拡大するとの予測があり、オンチェーン金融分野の成長余地は大きいとみています。

こうした市場環境を踏まえ、HODL1はステーブルコイン決済や金融機関向けカストディ基盤の構築で培った技術領域を活かし、技術支援から案件組成までを一体的に提供できる事業機会を模索してきたといいます。

その第一歩としてデジタル社債に着目し、Web3領域で事業プロデュースやマーケティング支援を手がける博報堂キースリーとの協議を重ねた結果、今回のMoU締結に至ったとしています。

本MoUでは、デジタル社債関連プロジェクトの企画・推進からステーブルコイン決済の導入支援までを含む3つの領域で協業を進める方針が示されました。

協業項目主な内容

デジタル社債プロジェクトの企画・推進・開発	共同マーケティング、事業領域・収益モデルの共同検討、発行体・関係事業者との共同提案・案件組成
ステーブルコイン決済と周辺領域の連携	流通時の決済導入・開発支援、調査・実証・情報発信、法令・規制に関する情報共有と専門家を交えた検討
共通施策	共同運営会議（Steering Committee）の設置、対外発表・イベント登壇・コミュニティ形成