
この記事の要点
- ワイオミング州、FRNT準備金にChainlink検証導入
- 連邦基準超える日次検証で透明性を強化
まずはChainlink(チェーンリンク)を詳しく
チェーンリンク準備金証明を正式導入
ワイオミング州ステーブルトークン委員会は2026年9月2日、米国初の州発行ステーブルトークン「フロンティアステーブルトークン(FRNT)」の準備金検証に、Chainlink(チェーンリンク)の準備金証明(PoR)を採用したと発表しました。
FRNTではAICPA(米国公認会計士協会)基準の独立審査にPoRを組み合わせることで、定期報告の合間も準備金の状況をほぼリアルタイムでオンチェーン検証できるようになります。
これにより、月次開示を求める米ステーブルコイン規制「GENIUS(ジーニアス)法」の連邦基準を上回り、FRNTの準備金をより継続的に確認できる体制となります。
委員会はさらに、検証済みの準備金が総供給量以上ある場合に限って新規発行を認めるSecure Mint(セキュア・ミント)の採用も進め、準備金の検証をFRNTの発行管理につなげるとしています。
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PoR活用で準備金の日次オンチェーン検証
月次開示の空白を日次認証で補完
GENIUS法は、ステーブルコインの準備金構成と発行残高を月次で開示し、月末時点の残高について独立審査を受けることを連邦基準として求めています。
月次開示では特定時点の残高を確認できる一方、次の報告までに生じる準備金や発行残高の変化を継続的に把握することは困難となっています。
ワイオミング州ステーブルトークン委員会はこうした月次開示の空白を補うため、すでにウェブサイトでFRNTの準備金に関する認証を日次で公開し、GENIUS法が定める基準より高い頻度で裏付け状況を開示しました。
The Network Firm(ザ・ネットワーク・ファーム)はAICPA基準に基づいてFRNTの準備金とトークン供給量を審査しており、そのデータをチェーンリンクのPoRを通じてほぼリアルタイムでオンチェーン検証できる体制となっています。
委員会でエグゼクティブ・ディレクターを務めるアンソニー・アポロ氏は「PoRを州の独占的なオンチェーン資産検証基盤として採用することで、FRNTが高品質な準備資産で完全に裏付けられていることを透明かつ検証可能な形で示すことができる」と述べています。
Secure Mintで無限ミント攻撃を防止
発表によれば、委員会はこの検証結果をFRNTの発行管理にも反映するため、チェーンリンクのSecure Mint(セキュア・ミント)を導入する準備を進めています。
Secure Mintでは検証済みの準備金とFRNTの総供給量を照合し、準備金が供給量以上ある場合にのみ新たなトークンの発行が認められます。
準備金の裏付けを新規発行の条件とすることで、十分な資産を伴わずトークンが発行される「無限ミント攻撃」のリスクを抑えるとしています。
Chainlink Labs(チェーンリンク・ラボ)で最高事業責任者を務めるヨハン・エイド氏は「政府機関がチェーンリンクのプラットフォームを活用し、信頼でき完全に検証可能なオンチェーン金融インフラを大規模に本番環境へ導入できることが証明された」と述べています。
CCIPにPoR追加、チェーンリンク基盤を拡張
FRNTを発行するワイオミング州ステーブルトークン委員会は2023年3月に州法に基づいて設立され、2026年1月に米国初の公的機関による法定通貨担保型ステーブルトークンとしてFRNTをローンチしました。
委員会はその運用基盤として、異なるブロックチェーン間でFRNTを移転するためのクロスチェーン相互運用プロトコル(Cross-Chain Interoperability Protocol、CCIP)を採用しています。
今回は新たに準備金を検証するPoRが加わり、FRNTのクロスチェーン移転と資産の裏付け確認をチェーンリンクのインフラで支える体制へと広がっています。
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ステーブルトークン運用益が教育支援に
米国初の州発行ステーブルトークンであるFRNTは、米ドルや短期米国債などの準備資産によって裏付けられ、1FRNT=1米ドルの価値を維持する設計が採用されています。
委員会は準備資産から得られる収益をワイオミング州の歳入源として活用し、州財政の多様化につなげています。
その収益は州内の公立学校を支えるSchool Foundation Programにも充てられ、FRNTの運用益が教育分野にも還元されています。
FRNTの準備資産収益がSchool Foundation Programを通じてどの程度の教育予算を実際に生み出すかに、市場の関心が集まっています。
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Source:ワイオミング州ステーブルトークン委員会発表
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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