セイラー氏「ビットコイン長期戦略は不変」株価急落でも堅持を表明

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この記事の要点

  • ストラテジー会長セイラー氏、株価急落局面でもBTC長期戦略の継続を表明
  • STRC額面割れで資金調達環境が悪化し、BTC取得ペースや財務運営に影響

セイラー氏、株価急落でもBTC戦略を堅持

米ストラテジー(旧マイクロストラテジー)会長のマイケル・セイラー氏は2026年6月26日、自身のXでビットコイン(BTC)を中心とした長期戦略の継続を表明しました。

投稿でセイラー氏は「ボラティリティはあらゆる資本構造を試す」と述べ、ビットコインへの集中や規律ある資本配分、信用力、長期的な価値創造への取り組みを引き続き重視する姿勢を示しました。

この発言は、普通株MSTRと変動配当型の優先株「STRC」がともに52週安値を更新し、STRCが設計上の100ドルを下回る局面で行われました。

株価の下落は資本調達にも影響しており、直近の開示では、普通株の売却で得た資金の大半がビットコイン購入に回らず、追加取得ペースが鈍化したことも明らかになっています。

ボラティリティはあらゆる資本構造を試す。

ボラティリティはあらゆる資本構造を試すものだが、Strategyはビットコイン中心の戦略を維持し、規律ある資本配分、信用力の管理、長期的価値創出に注力している。

同社は投資家への謝意を示した上で、今後も透明性と強い執行姿勢を維持する方針だ。

資金調達環境の悪化がBTC取得ペースを直撃

STRC100ドル割れで新規発行が困難に

ビットコインの追加取得ペースが鈍化した背景には、株価100ドル前後での推移を前提に設計された変動配当型の優先株STRCの不調があり、同社はこれをビットコイン購入の資金調達手段として活用してきました。

この仕組みは、純資産価値を上回る価格で普通株や優先株を発行し、その調達資金でビットコインを取得することで1株あたりの保有量を高めることを前提としており、STRCが額面の100ドルを下回ると有利な条件での新規発行が難しくなります。

加えて普通株MSTRも保有ビットコインの価値を下回る水準で取引されており、普通株と優先株の双方で資本市場からの資金調達が難しい状況となっています。

4年ぶりBTC売却で配当原資を確保

こうした資金調達環境の変化を受け、同社は手元資金を厚くする対応を進めており、その一環として約4年ぶりとなるビットコインの売却に踏み切りました。

5月26日から31日にかけて32BTCを平均7万7,135ドル(約1,248万円)、総額約250万ドル(約4億円)で売却し、得た資金は優先株の配当に充てる方針を示しています。

同社がビットコインを売却したのは2022年後半以来で、従来の「最大限保有する」との方針に一定の柔軟性を持たせた対応と受け止められています。

この売却に先立ち、CEOのフォン・リー氏は決算後に、規律あるビットコイン売却も資本管理の手段に含めると説明していました。

同社は5月に満期2029年の転換社債15億ドル(約2,426億円)分を約13億8,000万ドル(約2,230億円)で買い戻し、残高を82億ドルから67億ドルへ圧縮しました。

また6月22日の開示では、優先株配当などに備えるドル準備が6月21日時点で14億ドル(約2,265億円)まで積み増されたことも明らかになっています。

一方で、保有量は847,363BTC、平均取得単価は約7万5,651ドル(約1,224万円)に達しており、市場価格が取得単価を下回る局面では含み損を抱える構造となっています。

STRC・MSTR両投資家に及ぶ余波

資本戦略の変化は投資家にも影響を及ぼしており、安定した利回り商品として買われてきたSTRCは額面を割り込み、保有者の評価額は購入時の元本水準を下回りました。

普通株MSTRも保有ビットコインの価値を下回る水準で評価されているため、株式発行によって1株あたりのビットコイン保有量を高める従来の循環は機能しにくい状況となっています。

セイラー氏は今回の投稿で、信用力と規律ある資本配分を重視する姿勢を改めて示した一方、追加の対応策については具体的に言及しませんでした。

次回開示で問われる買い増しとドル準備

ビットコインを準備資産として採用する上場企業が増えるなか、相場の調整局面では各社がどのような手段で資金を確保し、保有資産を維持するかにも注目が集まっています。

ストラテジーは毎週、ビットコイン保有量や資金調達の状況を開示しており、次回の報告では追加取得の有無に加え、優先株配当の原資となるドル準備の推移も確認材料となります。

セイラー氏はこれまでも、ビットコインが取得コストを下回る局面で買い増しに前向きな姿勢を示してきました。

今後の開示では、保有ビットコインが再び増加に転じるかに加え、財務基盤を支えるドル資産がどの水準で維持されているかも公表される見通しです。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=161.70 円)

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Source:マイケル・セイラー氏X投稿
サムネイル:AIによる生成画像

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