
この記事の要点
- みんなの銀行とスラッシュビジョンがWeb3連携で基本合意を締結
- Slash Appに銀行機能を実装、円とUSDC交換も視野
銀行×Web3で基本合意を締結
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行は2026年6月12日、ステーブルコイン決済を手がけるSLASH VISION(スラッシュビジョン)と、Web3領域での価値共創にかかる基本合意書を締結したと発表しました。
両社は今回の合意にもとづき、みんなの銀行のBaaS(Banking as a Service)基盤を活用してスラッシュビジョンの決済アプリ「Slash App」へ銀行機能を組み込む開発に着手するとしています。
利用者がアプリ内で日本円の入出金などを完結できる環境の構築を進める方針で、その先には日本円と米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を相互に交換するオンランプ/オフランプ機能の提供も視野に入れています。
両社はこの構想の実現に向けて、具体的なユースケースの創出を目的とした実証実験(PoC)のパートナー企業を募り、開発の成果をSlash Appの外にも広げていく考えを示しています。
Web3事業に本格参入
アプリ内で入出金からUSDC交換へ
Slash Appに銀行機能を実装
発表によれば、両社は計画の第1段階として、みんなの銀行のBaaS基盤を介し、日本円の入出金をはじめとする銀行サービスをSlash Appへ実装する方針です。
実装が完了すれば、利用者はSlash Appの画面を離れずに銀行サービスを利用できるようになり、ステーブルコインの利用前後に発生する資金移動も1つのアプリ内で完結します。
その先の構想としては、トークン化預金(ブロックチェーン上で扱う預金)とステーブルコインの交換を含む、日本円とUSDCのオンランプ/オフランプ機能の実現が想定されており、両社は互いの技術と金融ライセンスを組み合わせて対応を進めるとしています。
この機能の提供には資金決済法上の登録が必要となるため、スラッシュビジョンの関連会社Vision Financial Services(ビジョン・フィナンシャル・サービシズ)が電子決済手段等取引業の登録準備を進めています。
両社が進めるステーブルコイン事業
今回の提携に至るまで、両社はそれぞれステーブルコイン関連事業を進めており、海外でドル建てステーブルコインの利用が広がる一方で、日本では一般利用者が手軽に活用できる環境が十分に整っていない点を共通の課題として挙げています。
みんなの銀行は2025年7月、TISやSolana Japan(ソラナジャパン)、Fireblocks(ファイアブロックス)とソラナ上のステーブルコイン発行を検証する共同検討を始めると発表していました。
一方、シンガポールを拠点とするスラッシュビジョンは、USDCを決済原資とするカード「Slash Card(スラッシュカード)」を信販会社などと連携し、2026年4月20日から国内で発行しています。
今回の合意によって両社は、金融ライセンスを備えた銀行インフラとWeb3サービスを組み合わせる体制を整え、日本国内でのステーブルコイン活用の拡大を図る方針です。
PoCで課題洗い出し、横展開へ
事業化に向けた次の段階として両社は、具体的なユースケースの創出と課題の洗い出しを目的とする実証実験(PoC)のパートナー企業を募集する方針です。
開発するソリューションは同様のニーズを持つ他事業者への提供も想定しており、両社は銀行機能を組み込んだサービスの横展開を見据えています。
ただし今回の合意は基本合意書を交わした段階にあり、オンランプ/オフランプ機能の実装時期や対応するステーブルコインの範囲などは、今後の協議や実証を通じて具体化される見込みです。
暗号資産がZ世代の資産形成に浸透
海外ステーブルコインの法的枠組み整備
両社がめざす円とUSDCの交換に関連し、国内でも制度整備が進んでおり、金融庁は2026年5月19日、海外発行ステーブルコインを「電子決済手段」として扱うための内閣府令改正を公表しています。
この改正では施行日が2026年6月1日とされ、一定の要件を満たした海外発行ステーブルコインについて、登録事業者による取り扱いが可能となる枠組みが定められており、USDCを含む海外発行ステーブルコインの国内流通に向けた制度基盤が整いました。
今回の構想で想定される円とUSDCのオンランプ/オフランプ機能についても、こうした制度整備が前提となっており、スラッシュビジョンの関連会社Vision Financial Services(ビジョン・フィナンシャル・サービシズ)は電子決済手段等取引業の登録準備を進めています。
今後は同社による登録手続きに加え、PoCパートナーの選定やサービス設計の検証が進められる見込みで、両社は円とUSDCの交換機能実現に向けた具体化を進める方針です。
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Source:みんなの銀行発表
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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