シティグループ、ビットコイン保管を年内開始｜伝統資産と一元管理へ

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シティ、年内にBTC保管サービス開始

米大手銀行Citigroup（シティグループ）は2026年8月18日、ロンドンで機関投資家向けの次世代カストディ（資産保管）サービス群「Custody+（カストディプラス）」の立ち上げを発表しました。

新たな基盤では、従来の定型的な保管モデルから顧客ごとに必要な機能を組み合わせる方式へ移行し、ビットコイン（BTC）を皮切りに仮想通貨（暗号資産）の保管も年内に開始する方針です。

これにより、機関投資家は現物BTCやトークン化資産を従来型資産とあわせて管理できるようになり、伝統金融の枠組みでデジタル資産を扱う環境が広がるとみられます。

Custody+では資産管理の高速化や常時稼働型の決済機能も取り入れ、機関投資家向けカストディを幅広い取引や運用に対応する基盤へ刷新するとしています。

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発表によると、Custody+には資産管理業務を高速化する仕組みとして、シティグループが特許を取得したSingle Event Processing（SEP、単一イベント処理）技術が導入されています。

SEPは資産管理に伴う複数の処理を単一のシームレスなフローにまとめる仕組みで、シティグループはすでに米国内での全面展開を完了しました。

この導入によって任意の企業行動に要する時間は最大92%短縮され、対象イベントの96%が2時間以内に処理される水準に達しています。

全イベントの80%以上はすでにリアルタイムで処理されており、シティグループは米国での全面展開をカストディ基盤刷新の節目に位置づけています。

こうした既存業務の高速化に加え、Custody+にはデジタル資産向けのカストディ機能も新たに組み込む方針を示しています。

仮想通貨の保管にはグループ共通のデジタル資産基盤を活用する計画で、従来型資産とデジタル資産を一つの枠組みで管理できるワンストップ型のサービスを構築するとしています。

資産の保管だけでなく決済の常時稼働も進めており、一部の対象市場ではCiti Token Services（シティ・トークン・サービス）を通じて、トークン化預金を24時間365日ほぼ瞬時に移動できる仕組みを提供しています。

業務の効率化は税務や市場情報にも及び、AI（人工知能）を活用した税務関連の書類処理では所要時間を最大70%短縮したほか、100を超える国・地域の顧客に提供する「Market Guide」にもAI機能を導入しました。

これらのサービスを支える技術基盤には大規模な投資が続いており、シティグループのサービス部門はプラットフォーム戦略に年間20億ドル（約3,192億円）以上を投じ、Custody+をその主要な成果の一つに挙げています。

その基盤を活用するカストディ事業は独自運営する62市場を含む世界100市場以上をカバーしており、各地域にまたがるネットワークをデータと技術で統合する取り組みが進んでいます。

Custody+はこのグローバルネットワークを土台に、世界各地の機関投資家が常時アクセスできるカストディ基盤を構築するとしています。

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デジタル資産を既存の金融サービスに組み込む取り組みはシティグループに限らず、日本を含む大手金融機関にも及んでいます。

日本では野村ホールディングスと米サークル（Circle）が2026年6月、オンチェーン金融（ブロックチェーン上で取引を完結させる金融）を活用した次世代の市場インフラ構築に向け、戦略的協業の覚書を締結しました。

シティグループもCustody+を通じて従来型資産とデジタル資産を一つの基盤で扱う計画で、ビットコインを皮切りにデジタル資産カストディを展開するとしています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.49 円）