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この記事の要点
- ヒル委員長がCLARITY法案の上院早期可決を要請
- 上院で9月15日にクローチャー採決、60票が焦点
ヒル委員長「今こそ上院で可決を」
米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は2026年9月3日、Fox Businessの番組で、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」について、上院に早期可決を求めました。
同法案は2025年、民主党議員78人の賛成を得て下院を通過しており、ヒル委員長は「今こそ上院も可決すべきだ」と述べ、超党派での成立を促しました。
上院では与野党が過去1年間にわたって農業委員会と銀行委員会で調整を重ねており、上院多数党院内総務のジョン・ソーン氏は、法案を前進させるための手続き上の採決を9月15日に設定しています。
SEC（証券取引委員会）のポール・アトキンス委員長も前日の9月2日、Fox Businessで同法案の成立に期待を示しており、採決に向けて議会と行政の双方から早期成立を求める声が上がっています。
「大統領署名に期待」
倫理条項と60票の壁、迫る会期末
ヒル委員長「規制下に置くのが最善」
ヒル委員長は同インタビューで、これまでの与野党協議によって法案をめぐる意見の隔たりは縮まっているとの認識を示しました。
残る重要な争点として同氏が挙げたのが倫理条項で、トランプ大統領の親族を含む政府関係者による仮想通貨（暗号資産）事業への関与をめぐって協議が続いています。
ヒル委員長は、トランプ家か否かを問わず関係者を米国の規制当局による監督下に置くべきだとして「倫理問題の解決には法案を成立させることが最善だ」と説明しました。
与野党の隔たり縮小、60票確保に期待
上院銀行委員会では2026年5月に同法案が15対9で可決されており、民主党からもガレゴ議員とアルソブルックス議員の2人が賛成しています。
次の関門となる9月15日には、議事妨害を終わらせて法案審議を前進させる「審議打ち切り動議（クローチャー）」の採決が予定されており、可決には60票の賛成が必要となります。
共和党は上院で53議席にとどまるため、全議員が賛成しても60票には届かず、民主党側などから少なくとも7票の上積みが求められます。
ソーン院内総務がこれまで票不足を指摘してきた一方、ヒル委員長は現在では必要な票を確保できる可能性があるとの見方を示しました。
中間選挙控え、法案審議に時間的制約
9月15日の採決が迫るなか、ヒル委員長は中間選挙まで61日となり、CLARITY法案などの重要法案が年末のレームダック会期に持ち越される可能性に言及しました。
同氏によると、下院ではマイク・ジョンソン議長とスティーブ・スカリス院内総務のもとで600を超える法案や措置が可決されているものの、その多くは上院で未審議となっています。
上院にはCLARITY法案のほか、国防授権法案や2027会計年度の予算関連法案も残されており、ヒル委員長は9月最後の3週間でこれらの法案が前進することへの期待を示しました。
中間選挙を控えて議会日程が限られるなか、CLARITY法案を含む重要法案への対応が9月後半に集中する見通しです。
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Source：Fox Businessインタビュー
サムネイル：AIによる生成画像
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