XRP・ETHなど4銘柄「価格と実需が乖離」アナリストが割安圏と分析

主要4銘柄、価格低迷が続くも実需指標は拡大

仮想通貨アナリストのサム・ダオドゥ氏は2026年5月25日、XRP・イーサリアム（ETH）・ソラナ（SOL）・チェーンリンク（LINK）の主要4銘柄について、価格が低迷する一方で、ネットワーク利用やインフラ整備は拡大を続けているとの見解を示しました。

同氏によると、2025年後半以降の調整局面でアルトコイン市場全体の回復は鈍化しているものの、TVL（預け入れ総額）やオンチェーン利用、開発者流入、規制整備といった基礎指標は底堅く推移しています。

CoinMarketCapのデータによると、記事執筆時点でETHは約2,090ドル（約33万円）、XRPは約1.34ドル（約210円）、SOLは約84.3ドル（約1.4万円）、LINKは約9.44ドル（約1,500円）で推移しています。

4銘柄はいずれも過去最高値から大幅な下落幅を残していますが、ネットワーク利用や制度整備は並行して拡大が続いています。

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イーサリアム、価格下落とTVL拡大の乖離

ダオドゥ氏はイーサリアムについて、2025年8月の史上最高値4,946ドル（約78.5万円）から約57%下落している一方で、オンチェーン活動は依然として高水準を維持していると指摘しています。

同氏によると、ETHのDeFi（分散型金融）プロトコル全体のTVLは約430億ドル（約6.8兆円）に達しており、他チェーンを上回る規模のDeFi資本基盤が維持されています。

また、最も広範なステーブルコイン流通量と深い取引インフラを維持している点も、ETHのネットワーク優位性として挙げられています。

こうした中、2026年には大型アップグレード「Glamsterdam（グラムスタダム）」の実装も予定されており、当初は同年前半のローンチが目標とされていました。

ただしイーサリアム財団は5月、ローンチ時期を第3四半期へ後ろ倒しする方針を公表しており、現在約6,000万となっているガスリミットを2億まで引き上げる計画も進められています。

アップグレード後はネットワーク処理性能がおよそ3.3倍へ拡張される見通しとなっており、ガスリミット引き上げによる処理能力の改善が見込まれています。

XRP、XRPL活発化と法案が分岐点に

XRPは2026年の大半を1.30〜1.50ドル（約195〜225円）のレンジで推移しており、2025年7月の高値3.65ドルから約62%下落した水準にあります。

ダオドゥ氏は、価格が膠着するなかでもXRPレジャー（XRPL）の活動がこれまで以上に活発となっており、2026年3月には日次トランザクション数が300万件に到達したと指摘しました。

取引活動の拡大には、新規取引プールの稼働やステーブルコイン発行、RWA（現実資産）トークン化の進展が影響しており、XRPLでは決済以外の用途拡大も進んでいます。

規制面では2026年5月14日、米上院銀行委員会が「CLARITY（クラリティ）法案」を賛成15・反対9で可決しており、法案は上院本会議での採決へ進む段階となりました。

同法案が成立した場合、XRPは連邦法上で商品として分類される見通しとなっており、規制上の位置付けが法令レベルで明確化されることになります。

SECとCFTCが2026年3月17日に示した合同解釈指針でも商品分類が示されていましたが、解釈指針は政権交代によって変更される可能性がある一方で、立法措置はより安定性が高いとされています。

こうした規制整備の進展を受け、スタンダードチャータード銀行は、XRP現物ETFに40億〜80億ドル（約6,300億〜約1.3兆円）の資金流入が見込まれるとの試算を公表しています。

ソラナ、開発者1万1500人で実需が拡大

ソラナは2025年1月の高値295ドル（約4.7万円）から約70%下落し、執筆時点では約86ドル（約1.4万円）前後で推移しています。

ダオドゥ氏は、SEC・CFTC合同指針でソラナが商品分類の対象に含まれたことで、機関投資家の参入を妨げてきた「証券性リスク」が解消されたと指摘しました。

ソラナは2025年の最初の9か月で1万1,500人を超える新規開発者を獲得しており、開発者の流入数ではイーサリアムに次ぐ規模となっています。

チェーンリンク、CCIPがRWAの基盤に

一方、チェーンリンクは執筆時点で約9.50ドルで取引されており、2021年5月の最高値52.99ドル（約8,400円）から約82%下落した水準にあります。

ダオドゥ氏は、チェーンリンクが価格フィードとクロスチェーン相互運用プロトコル（CCIP）を通じて、RWA市場向けインフラを拡大している点に言及しています。

同氏によれば、チェーンリンクは仮想通貨市場全体で750億ドル（約12兆円）超の価値を保護しており、CCIP単体では月間180億ドル（約2.8兆円）の転送ボリュームを処理しているとされます。

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CLARITY可決と実装が次の節目に

4銘柄では価格調整が長期化する一方、利用指標や規制整備、インフラ拡張は並行して進んでいます。

ダオドゥ氏はXRPについて、機関投資家がCLARITY法案の審議進展を見据えながらポジション構築を進めているとの見方を示しています。

オラクル分野では、チェーンリンクがRWA市場向けインフラとして利用範囲を拡大しており、CCIPを中心としたクロスチェーン需要も拡大しています。

市場では今後、CLARITY法案の上院本会議採決や「Glamsterdam」の第3四半期実装、ソラナとチェーンリンクの開発者基盤拡大などがどの程度進展するかが注目されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.97 円）

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Source：24/7 Wall Street
サムネイル：AIによる生成画像