「X Money」米国で始動、年利6%の預金提供も仮想通貨には非対応

音声で聞く

X Money始動、送金・預金が可能に

X（旧Twitter）の金融サービス「X Money」は2026年7月28日、米国のXプレミアムおよびプレミアム+加入者を対象に提供を開始したと発表しました。

利用者はXアプリ内で他のユーザーへ送金できるほか、利息付き預金口座やVisaブランドのデビットカード「X Card」も利用できるようになりました。

提供は米国から始まり、対象はXプレミアムおよびプレミアム+加入者に限られる一方、無料ユーザーへの開放や海外展開の予定は示されていません。

ただし、マスク氏が長年支持してきた仮想通貨（暗号資産）の取り扱いは今回の発表に含まれておらず、提供される機能はいずれも米ドル建てとなっています。

世界で最も強力なネットワーク上で、お金をもっと自由に。

「X Money」は本日から、米国のX PremiumおよびPremium+加入者を対象に順次提供を開始します。

ウォーレン議、6%の原資を追及

X Moneyの「ステーブルコイン計画・年利6%」ウォーレン議員が質問状送付

銀行提携が可能にしたX Moneyの預金

API型銀行基盤が免許不要を可能に

X Moneyの預金機能を支えるクロスリバー銀行は、口座管理から送金までを一体で処理する「COS」と呼ばれるAPI型の銀行基幹システムを自社で開発・保有していると説明しました。

この基盤上に預金プログラムを構築できるため、提携する事業者は自社で銀行免許を取得しなくても、アプリ内で口座や送金の機能を利用者へ提供できると同行は案内しています。

ただし、FDICの保険が働くのは加盟銀行が破綻した場合に限られ、銀行ではない事業者が事業を停止したケースは対象から外れると同当局は利用者に注意を促しています。

年利6%、政策金利を大きく上回る水準

X Moneyでは送金機能に加え、高利回りの預金口座やVisaデビットカードなど複数の金融サービスが提供されます。

このうち年利最大6.00%は、FRB（米連邦準備制度理事会）が2026年6月の会合で維持を決めた政策金利の誘導目標3.50〜3.75%を大きく上回る水準となっています。

一方、この高い利回りをどのような原資で実現するのかについては今回の一連の投稿で説明されておらず、提供開始前から米上院議員が回答を求めてきた論点のひとつとなっています。

上院がマスク氏に13項目で回答要求

米上院銀行委員会で民主党筆頭理事を務めるエリザベス・ウォーレン議員は2026年4月14日、利回りの原資を含む13項目についてイーロン・マスク氏へ4月21日までの回答を求める書簡を送付しました。

書簡では提携先の適格性についても言及しており、クロスリバー銀行は2018年に不公正・欺瞞（ぎまん）的な行為をめぐりFDICと和解し、被害を受けた利用者への返金原資として2,000万ドルを別勘定に確保するよう命じられています。

また、監督体制についても問題提起しており、こうした決済アプリを直接の監督対象とする規則は2024年11月にCFPB（米消費者金融保護局）が最終決定したものの、その後に同局の機能は大きく縮小しました。

ウォーレン議員はさらに、ステーブルコインを発行する意向の有無や、米国の決済用ステーブルコイン規制「GENIUS法」が民間企業に認める適用除外規定への関与について回答を求めています。

期限超過で27年1月発効に暗雲

米ステーブルコイン規制「GENIUS法」が空転｜署名1年で最終規則ゼロ

DOGE含む仮想通貨、今回も見送り

X Moneyの仮想通貨対応は、マスク氏がベータ版の提供方針を示した2025年5月の時点から関心を集めてきましたが、今回もドージコイン（DOGE）をはじめとする銘柄の取り扱いは対象から外れました。

提供が始まったのは、ユーザー間送金や預金口座、Visaブランドのデビットカードなど米ドル建ての金融サービスで、Xアプリ内で決済や資金管理を完結できる仕組みが整備されています。

一方、仮想通貨への対応時期や対象銘柄については今回も明らかにされず、今後どのような形で仮想通貨関連サービスが展開されるのか注目されます。

>>最新の海外仮想通貨ニュースはこちら

関連の注目記事はこちら

BTC保有率が金を逆転、米国成人の「5人に1人」が保有｜River調査

米仮想通貨業界「23万人の雇用と9兆円の経済効果」全米協会が報告書公表

X Moneyの「ステーブルコイン計画・年利6%」ウォーレン議員が質問状送付

Source：X Money公式X投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用