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この記事の要点
- SBI、467億円でビットバンクを完全子会社化へ
- 預り資産合算1.1兆円で国内首位の見通し
ビットバンクがSBIグループ入り
SBIホールディングスは2026年6月25日、暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社を完全子会社化することで基本合意し、株式譲渡契約を締結したと発表しました。
取得価額は総額467億円にのぼり、SBIは創業者で代表取締役社長CEOを務める廣末紀之氏のほか、既存株主であるMIXIとセレスから段階的に株式を取得し、ビットバンクを完全子会社化する予定です。
一連の取引は公正取引委員会による企業結合審査の承認などを前提としており、すべての手続きを経て2026年10月頃の完了が見込まれています。
取引完了後は、子会社のSBI VCトレードとビットバンクの預り資産残高は単純合算で約1.1兆円、口座数は約292万となり、SBIの試算では国内の暗号資産（仮想通貨）交換業において預り資産残高首位となる見通しです。
暗号資産取引所2社体制へ
顧客基盤とセキュリティの統合、狙いと計画
bitbankのセキュリティとSBIの事業基盤を統合
SBIグループは子会社のSBI VCトレードを中心に国内の暗号資産交換業を展開しており、事業基盤や顧客基盤の拡大に加え、グループ各社とのシナジー創出を進めています。
その一環として、ステーブルコインをはじめとするデジタル資産やオンチェーン金融の領域でも新たな事業機会の創出に取り組んでいます。
一方、買収対象となるビットバンクは「オープンでフェアな社会の実現」を掲げて2014年から暗号資産取引所「bitbank」を運営しており、これまでハッキング被害を一度も受けていないセキュリティ体制を強みとして、利用者向けの取引サービスを提供してきました。
SBIはビットバンクをグループに迎えることで、双方の顧客基盤やサービス開発力を生かしながら、暗号資産取引サービスの高度化とステーブルコインを活用した金融サービスの拡充を進める方針です。
株式取得・増資・自己株式取得の三段階スキーム
SBIによると、今回の完全子会社化は、個人株主からの株式取得、第三者割当増資、自己株式取得の三段階で進める計画です。
まず第一段階として、完全子会社のSBICAH合同会社を通じて、創業者の廣末紀之氏をはじめとする個人株主から53,704株を取得した後、ビットバンクが実施する第三者割当増資を引き受け、新たに48,952株を取得するとしています。
その後、ビットバンクは増資で調達した資金を活用し、大株主であるMIXIとセレスが保有する全株式を自己株式として取得する予定です。
SBIは、株式譲渡および第三者割当増資の完了後、SBICAHの議決権所有割合は68.76%となり、自己株式取得まで完了すればビットバンクを実質100％子会社化できると説明しています。
合算で預り資産1.1兆円・口座292万規模に
bitbankとSBI VCトレードはこれまで独立した暗号資産取引所として事業を展開してきましたが、今回の完全子会社化により、同じグループのもとで運営される体制へ移行します。
SBIの試算では、2026年4月末時点の数値を単純合算した場合、両社の預り資産残高は国内の暗号資産交換業者で首位となり、口座数もトップクラスの規模になる見通しです。
一方、ビットバンクの2025年12月期決算は売上高5,815百万円、当期純損益696百万円の赤字となり、前期の2,102百万円の黒字から損益が悪化しています。
国内初、RLUSD取扱い開始
金商法移行で国内暗号資産業界の地殻変動
暗号資産をめぐっては、資金決済法から金融商品取引法（金商法）の枠組みへ移す改正案が2026年4月に閣議決定され、早ければ2027年度の施行が見込まれています。
制度改正を見据えた業界再編も進んでおり、SBIグループは2026年4月にSBI VCトレードによるビットポイントジャパンの吸収合併を完了させたほか、今回のビットバンク買収によって暗号資産事業の集約をさらに進めることになります。
今回の取引は、2026年8月頃に株式譲渡を実施した後、第三者割当増資と自己株式取得を順次進め、企業結合審査などの手続きを経て2026年10月頃の完了を予定しています。
SBIは、ビットバンクの顧客基盤やセキュリティ体制を取り込むことで、国内首位級の取引基盤の構築や、暗号資産・ステーブルコインを活用した金融サービスの拡充を目指すとしています。
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Source：SBI発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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