SBI XDCら、中古車貿易をブロックチェーン化へ｜大阪府採択で始動

SBI XDCら、中古車貿易をブロックチェーン化

SBI XDC Network APACは2026年8月28日、TOPPAN・Gincoと共同で進める貿易金融の実証事業が、大阪府の令和8年度「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」に採択されたと発表しました。

実証では大阪府内の中古自動車部品や中古車の輸出業者による海外取引を事例に、引き合いから法人確認（KYB）、代金回収までの一連の業務にブロックチェーンを取り入れ、ファクタリング取引の効率化を検証するとしています。

これにより、輸出業者は取引相手の法人確認をオンラインで行えるようになるほか、売掛債権の早期現金化による資金繰りの改善も見込まれています。

実証後は対象地域や業種を広げるとともに、ステーブルコイン決済や売掛債権のトークン化も視野に入れ、オンチェーン取引の拡大を目指すとしています。

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vLEI・XDC活用、中古車輸出の貿易金融実証

大阪府「金融市場形成」補助金に採択

3社が採択された「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」は、大阪府が国際金融都市OSAKAの実現に向けて設けた制度で、ブロックチェーンやAIを用いた金融サービスの実装・市場形成を後押しするために実施されています。

この制度を通じて、大阪府は大阪府内の実証実験を補助金で支援し、企業経営の効率化や府民の利便性の向上とともに、国際金融都市としての大阪の魅力を高めることを目指しています。

事業を主導するSBI XDC Network APACは、SBIホールディングスとXDC Networkを展開するTradeFinex Tech Ltd.が2023年12月に設立した合弁会社で、アジア太平洋地域におけるXDC Networkの普及や事業開発を担っています。

今回の実証では同社がTOPPANを共同事業者、Gincoを協力事業者として、大阪府内の中古自動車部品や中古車の輸出を題材に、ファクタリング取引の業務効率化を検証する方針です。

貿易データとvLEIをブロックチェーンに記録

実証では、顧客からの引き合い、KYB、代金回収までの一連のプロセスを検証対象とし、オンラインで対応できる業務体制の構築を目指すとしています。

この体制を実現するため、SBI XDC Network APACとTOPPANはGincoと協力し、貿易取引やファクタリングに関する情報を扱うシステムを構築する計画です。

このシステムでは、貿易取引のデータと輸出者・輸入者のvLEI情報を含むファクタリング取引情報を入力・集計し、その内容をブロックチェーン上に記録するとしています。

構築したシステムを実際の輸出取引に用い、顧客からの問い合わせに対してオンライン上で一貫して対応できる体制が整うかを検証する予定です。

データの記録には、貿易金融や企業向けに設計され、サプライチェーンやクロスボーダー決済などにも活用されているハイブリッド型ブロックチェーン「XDC Network」が利用されます。

仕向け国でのvLEI発行体制も調査

発表によれば、システムに組み込むvLEI（検証可能な取引主体識別子）にはTOPPANが発行権を持つ法人デジタル証明書を用い、輸出者と輸入者に関する情報を貿易取引のデータとあわせて扱います。

実証に参加する輸出業者の代表的な仕向け国1カ国では、vLEIの取得に向けた調査を実施し、現地での発行体制を築けるかどうかも検証するとしています。

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ステーブルコイン決済・債権トークン化も視野

SBIグループはXDC Networkとの連携を段階的に深めてきており、2023年12月の合弁会社設立に続き、今回は大阪府の補助金を活用して貿易金融の実務へ踏み込んだ形となります。

その具体策としてステーブルコインによる決済や売掛債権のトークン化も視野に入れ、オンチェーン取引の幅を広げていく計画です。

こうしたオンチェーン取引の拡大を通じて、「国際金融都市OSAKA」の実現・発展に寄与する方針を掲げています。

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Source：SBI XDC Network APAC 発表
サムネイル：AIによる生成画像