NISA口座2800万、国民の4人に1人に。株式・投信比率、2040年に欧米並み4割へ。片山財務相「全世代対象に金融経済教育を推進」

片山さつき財務相は7月24日の閣議後記者会見で、家計の資産形成を後押しする政府の金融戦略について説明した。

NISA（少額投資非課税制度）の口座数が約2800万口座に達し、国民のおよそ4人に1人が保有する規模になったことを明らかにし、従来「株を持つのは特別な人だけ」という感覚ではあり得なかった数字だとの認識を示した。

政府は7月21日、「成長投資を促進するための金融戦略」を策定。この中で、2040年までに家計金融資産に占める株式・投資信託の割合を、欧米並みの4割に引き上げる目標を掲げた。会見で記者からは、この目標水準は今年3月時点からほぼ倍増にあたるとの指摘もあった。片山財務相は達成に向けて、NISAの利便性向上や企業型確定拠出年金（DC）制度の改善などに取り組む方針を示した。

あわせて片山氏は、企業のコーポレートガバナンス改革を進める考えも強調した。政府が公表した改革関連の資料を日本語版に加え英語版でも発信したところ、対日投資を検討する海外投資家から反響が大きいとの手応えを示した。

日本企業が持続的に成長するとの見方が広がるよう、投資家にとって最善の利益を実現する「アセットオーナーシップ改革」を通じて、顧客本位の資産運用サービスを広げていく考えを示した。

一方で、資産形成の拡大に伴い、市場変動リスクが家計に及ぶ可能性や、投資に資金を回す余裕のない低所得層が置き去りにされる懸念も上がっている。片山氏はこうした懸念について「謙虚に受け止める」とした上で、金融経済教育推進機構（J-FLEC）などと連携し、全世代を対象とした金融経済教育を進めていく考えを述べた。