BTC保有「世界の8人に1人」日本は7.4%で低水準に｜コーネル大調査

世界のBTC保有率が13%超え｜25カ国調査

米コーネル大学ブルックス公共政策大学院の研究機関が25カ国の成人2万5,880人を対象に実施した調査で、ビットコイン（BTC）の現在の保有率が13.2%に達していることが明らかになりました。

国別ではエルサルバドルが28.6%で最も高く、アラブ首長国連邦（UAE）が20.9%、トルコが19.9%、ベネズエラが19.8%、ブラジルが19.6%と、通貨や金融に不安を抱える国が上位に並びました。

また、ビットコインを「金融的自由を高める」と評価した人は認知者全体の46.7%にのぼり、現在の保有者では79.4%とさらに高い割合を占めています。

調査は人権財団（Human Rights Foundation）の支援を受けて2024年12月から2025年3月に実施され、国別の保有率に加えて年齢や性別、収入などの属性による違いも分析されています。

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25カ国でBTC保有率・評価に大きな開き

BTC保有経験72.1%、エルサルバドルが突出

国別で最も高い28.6%の保有率を記録したエルサルバドルでは、過去にビットコインを保有した経験がある人も72.1%に達しており、現在保有と保有経験の双方で調査対象国の首位となりました。

保有率が上位に入ったベネズエラでは、現在保有する人が19.8%に達したほか、70.8%がビットコインについて「金融的自由を高める」と評価しています。

同じ評価はナイジェリアで75.8%、ウクライナで63.3%と、認知者全体の46.7%を大きく上回ったと報告書は示しています。

日本は保有率7.4%止まり、理解度も最低水準

これに対して日本では、ビットコインを知っている人が74.1%、現在保有している人が7.4%となり、いずれも調査対象国の中で低い水準にとどまりました。

保有の広がりが限定的な日本ではビットコインに対する見方も慎重で、「理解しにくい」と回答した人が69.9%と25カ国で最も高く、「詐欺に遭いやすい」との回答も60.4%に達しています。

「金融的自由を高める」と評価した人も18.6%で調査対象国中最も低く、イタリアの29.6%やポーランドの33.9%を下回る結果となりました。

性別・収入・学歴でBTC保有率に明確な差

国別で大きな差がみられた保有率は回答者の属性によっても異なり、男性は17.3%と女性の8.9%のおよそ2倍で、年齢別では30〜44歳が16.3%で最も高くなっています。

収入による開きも大きく、高収入層では19.6%がビットコインを保有しているのに対し、低収入層では8.6%にとどまりました。

学歴別でも大学卒以上の保有率が17.3%と、それ未満の10.1%を上回っており、今回の調査では国だけでなく複数の属性で保有率の差が確認されています。

一方、ビットコインの供給上限が2,100万枚であることを正しく把握していた人は、ビットコインを認知している回答者の13.0%にとどまりました。

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認知率9割超、理解と制度はなお途上

今回の調査ではビットコインの認知率が90.1%に達した一方、知識の自己評価は10点満点で平均4.4点にとどまり、認知度と理解度の間には大きな開きがみられました。

ビットコインを含むデジタル資産をめぐっては政策面での動きも続いており、G20の議長声明では経済成長を支える分野の一つとしてデジタル資産が取り上げられています。

各国でもデジタル資産をめぐる制度整備が進められており、シンガポールではステーブルコイン発行者への免許制導入や利息付与の禁止が提案されています。

次回調査で各国の保有率がどう動くか、そして認知の広がりに理解が追いつくかに関心が集まっています。

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Source：コーネル大調査
サムネイル：AIによる生成画像