BTC・ETH・USDCを基幹システム内で管理|米信用組合など80団体が検証へ

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この記事の要点

  • 米DaLandとCircuitがBTC基幹統合の第2段階を発表
  • 3組合で本番稼働済み、80団体が実装検証へ参加

米信用組合、デジタル資産の基幹統合が第2段階へ

2026年8月6日、米国のクレジットユニオン(信用組合)がビットコイン(BTC)などを自社の基幹システム内で扱うプログラムが実装段階に入ったことが明らかになりました。

米金融メディアFinopotamus(フィノポタマス)の報道によると、デジタル資産基盤を手がける米DaLand(ダランド)CUSOと研究開発型CUSO(信用組合サービス組織)のCircuit(サーキット)が同日、共同プログラムを実装の第2フェーズへ進めると発表しています。

この移行により、参加するクレジットユニオンはダランドの「CODE Engine」と「Coin2Core」を通じ、BTCやイーサリアム(ETH)、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を既存の基幹システム内で直接扱う仕組みを導入するとしています。

会員を外部の取引所へ誘導する従来の方式とは異なり、デジタル資産の取り扱いを金融機関の内部で完結させることで、会員との関係や資産管理、データを自社側に保持する設計だと報じられています。

コア内でBTC・ETH・USDCを扱う仕組み

会員資産を外部へ出さない管理体制

報道によると、今回のプログラムで採用される「ハイブリッドカストディ」ではクレジットユニオンが資産の管理主体であり続け、外部事業者へ会員データや流動性が流出しない構造になっているといいます。

この仕組みを既存の金融インフラへ接続するCoin2Coreは、Corelation(コアリレーション)・Fiserv(ファイサーブ)・Jack Henry(ジャック・ヘンリー)の3社が提供する基幹システムですでに本番稼働しています。

対象となるKeyStone・DNA・Symitarは数千のクレジットユニオンで利用されており、各金融機関は既存のコアを入れ替えることなくデジタル資産ネットワークへ接続できると報じられています。

3信用組合で本番稼働、資産計100億ドル超

この仕組みはすでに3つのクレジットユニオンで本番稼働しており、Finopotamusは各団体の資産規模とデジタル資産への取り組みを次のように伝えています。

クレジットユニオン 資産規模 主な取り組み
St. Cloud Financial(ミネソタ州) 4億3,000万ドル(約680億円) Coin2Core上に保管庫「CU-Digital Asset Vault」を構築し、独自ステーブルコイン「$CLDUSD」を発行
Canvas(コロラド州) 50億ドル(約7,900億円) Jack Henry「Symitar」環境にCoin2Coreを導入し、稼働後にDaLand共同オーナーへ
Blaze(ミネソタ州) 45億ドル(約7,100億円) DaLand共同オーナーとして出資し、本番環境で運用

なかでもSt. Cloud Financial(セントクラウド・ファイナンシャル)はCoin2Core上に独自の保管庫を構築して「$CLDUSD」を発行し、自らステーブルコインを持つ米国のクレジットユニオンとして最初期の事例になったと紹介されています。

CanvasとBlazeはCoin2Coreの導入や出資を経てダランドの共同オーナーとなっており、同社のオーナーにはAltra(アルトラ)も名を連ねています。

Circuit参加の80団体が実装フェーズへ

すでに本番稼働する事例が生まれるなか、80のクレジットユニオンとCUSOが参加するCircuit(サーキット)は、過去1年間に進めてきたデジタル資産の教育を具体的な導入へ移す段階に入っています。

第2フェーズでは参加団体が実際の環境で複数の手法を比較し、ガバナンス(統治)やコンプライアンス(法令順守)上の課題を検証しながら、それぞれの信用組合に適した導入方法を探るとしています。

GENIUS法の規則整備と実運用の行方

信用組合がデジタル資産の実装へ踏み出す背景には、2025年7月に成立した米ステーブルコイン規制「GENIUS(ジーニアス)法」に加え、市場構造法案の審議が進んでいることもあると報じられています。

一方、GENIUS法の施行に向けた規則づくりは続いており、NCUAを含む複数の当局が2025年12月以降に規則案を示しているものの、最終規則はいずれも確定していません。

こうした規則策定が続くなか、3つのクレジットユニオンではすでに本番運用が始まり、サーキットも参加団体による実環境での検証へ移る段階に入っています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.52 円)

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Source:Finopotamus報道
サムネイル:AIによる生成画像

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