600超の銀行にオンチェーン決済、チェーンリンクがSWIFT大手と提携

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この記事の要点

  • チェーンリンク、SWIFT大手Bottomlineと提携発表
  • 600超の銀行・年間2,490兆円規模が接続対象

まずはChainlink(チェーンリンク)を詳しく

600超の銀行をオンチェーン決済へ接続

Chainlink(チェーンリンク)は2026年9月3日、SWIFTサービス大手のBottomline(ボトムライン)と提携し、600行を超える銀行にクロスチェーン・クロスボーダー決済への接続を提供すると発表しました。

ボトムラインはSWIFT関連サービスのトップ3に数えられ、年間16兆ドル(約2,490兆円)を超える決済を自社のプラットフォーム上で処理しています。

この既存の銀行ネットワークとオンチェーン決済を結ぶため、チェーンリンクはボトムラインの決済インフラとパブリック・プライベート双方のブロックチェーンをつなぐ相互運用・決済調整レイヤーを提供するとしています。

これにより各銀行は、既存のISO 20022(国際金融メッセージング規格)を維持しながら、単一の接続を通じて複数のブロックチェーン上の決済網へアクセスできるようになります。

SWIFTの主要サービスプロバイダーの一つであるボトムラインは、チェーンリンクと戦略的提携を締結し、600行を超える銀行顧客がクロスチェーン・クロスボーダー決済を利用できる環境の構築を進めています。(中略)

今回の提携では、Chainlinkが安全な相互運用・決済処理基盤を提供し、Bottomlineが既に構築している決済インフラと、パブリックおよびプライベートブロックチェーンを接続します。(後略)

既存決済インフラをCCIP・CREで拡張

相互運用と決済調整の二層構造

チェーンリンクの発表によると、今回の提携では相互運用と決済処理を担う技術として、CCIP(クロスチェーン相互運用プロトコル)とCRE(Chainlink Runtime Environment)が活用されます。

CCIPはトークン化された価値を異なるブロックチェーン間で安全に移動させる技術で、今回の提携ではパブリックチェーンとプライベートチェーンをまたぐ接続に活用されます。

決済処理ではCREが一連のワークフローを調整し、CCIPと組み合わせることでクロスチェーン・クロスボーダー決済に対応すると説明しています。

ISO 20022維持でオンチェーン接続

銀行側の接続について、チェーンリンクは既存のISO 20022による金融メッセージングをそのまま利用できると説明しています。

この仕組みにより、ボトムラインの顧客銀行は単一の接続を通じて、特定のネットワークに依存することなくオンチェーン決済へアクセスできるようになります。

年間2,490兆円の決済基盤が接続対象

こうした接続方式はボトムラインの600行を超える顧客銀行を対象としており、チェーンリンクはクロスチェーン・クロスボーダー決済へのアクセスを提供するとしています。

ボトムラインが自社プラットフォームで処理する決済額は年間16兆ドルを超えており、今回の接続対象となる既存の決済基盤で大規模な取引を処理しています。

今回の提携により、こうした既存の決済基盤を利用する銀行に対して、クロスチェーン・クロスボーダー決済への新たな接続経路が加わることになります。

広がるチェーンリンクの金融活用事例

チェーンリンクをめぐっては、金融・デジタル資産分野での採用事例が発表されています。

2026年8月には、米ワイオミング州が発行するステーブルトークンの準備金を検証する基盤に採用されたことが明らかになりました。

今回のボトムラインとの提携では銀行のクロスボーダー決済にも活用されることになり、今後は顧客銀行によるオンチェーン決済の具体的な導入事例も明らかになっていく見通しです。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=155.77 円)

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Source:チェーンリンク公式X
サムネイル:AIによる生成画像

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