イスラエル・レバノン国境に２１日間の停戦を提案　米欧日などが声明

（ＣＮＮ） イスラエルとレバノンの国境で続いている攻撃の応酬に対し、米国と同盟諸国が２５日、２１日間の停戦を提案する共同声明を出した。

米高官の１人は、この提案が「重要な突破口」になるとの見方を示した。

レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の応酬は激化の一途をたどり、地域全体の紛争に発展する事態が懸念されている。

米ニューヨークで開催中の国連総会では、各国が戦闘停止と外交解決に向けた計画の策定を急いでいる。

２５日深夜に発表された共同声明は、昨年１０月以降のレバノン、イスラエル間の状況を「容認できない」「どちらの国民にとっても無益だ」と断じ、エスカレーションの危険性を指摘した。

バイデン米大統領によれば、米国と豪州、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、フランス、ドイツ、イタリア、日本、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの各国が提案を支持している。バイデン氏は記者団に「欧州、アラブ諸国から大きな支持を得ることができた」「重要なのはこの戦争が拡大しないことだ」と語った。

イスラエルとヒズボラはまだ提案に同意していないが、米当局者らによれば双方とも公表に先立ち、概要を把握していた。

バイデン氏は国連総会の場で、各国首脳らと中東情勢への対応を協議している。またブリンケン米国務長官は水面下で外交交渉を主導し、アラブ、欧州諸国の高官らと会談して停戦案への支持を求めてきた。

停戦合意は緊張を緩和し、国境沿いの住民を帰還させることを直接の目的としている。

米高官らは同時に、この停戦を機にイスラエルとイスラム組織ハマスの間で停滞する停戦・人質解放交渉も打開へ向かうことに期待を示した。